障害を理由とした差別の解消を図る県条例の制定を巡り、宮城県内の障害者団体と県議有志が１９日、県議会棟で意見を交わした。団体側は条例案の検討過程で、当事者の意見を反映できる環境整備を求めた。 団体側からは、条例案の内容を検討する県障害者施策推進協議会に、委員として参加する障害者が２人にとどまる現状を疑問視する指摘が続出。当事者の要望などを聞く機会の確保を訴える声が上がった。 参加した議員は、県が条例骨子案で差別の定義を明記していないことについて質問。県障害福祉課の担当者は「さまざまな障害があり、定義は難しい。県民に分かりやすく伝えられる表現を検討する」と話した。 みやぎアピール大行動実行委員会事務局の鷲見俊雄代表は「十分な議論を尽くし、差別解消に向けた具体案を示してほしい」と県議らに呼び掛けた。
県は早ければ２０２０年度の条例制定を目指す。今後も関係者への聞き取りを実施するとしている。
県議と意見交換する鷲見代表（中央）ら
河北新報 2019年04月20日
東京・文京区のカフェで、ベビーカーから火が出て、乗っていた3歳の女の子が、やけどを負って死亡した。
20日午後、文京区本郷のカフェで、突然ベビーカーから火が出て、乗っていた3歳の女の子が、やけどを負った。
女の子は母親と一緒にいて、病院で治療を受けていたが、21日朝、死亡した。
目撃者は、「消防車がたくさんもう何台も来たので、煙とか火とかそういうものは、わたしが見た時には、何もなかった」と話した。
当時、店内では、高齢者や障害者向けの食事を作る料理教室が開かれていて、ベビーカーには、女の子が使っていた酸素ボンベが乗せられていた。
料理教室では火は使われておらず、警視庁は、酸素ボンベから発火した可能性もあるとみて調べている。
2019年4月21日 www.fnn.jp
小型ヨットで米国西海岸サンディエゴから太平洋横断に挑戦した全盲のセーラー岩本光弘さん（５２）＝米国在住＝が２０日、いわき市泉町の旧いわきサンマリーナに到着した。６年越しの挑戦での成功に「諦めずに夢を実現できて、世界一の幸せ者だ」と笑顔を見せた。
ＮＰＯ法人日本視覚障害者セーリング協会によると、目の見えるパートナーが風向きなどを伝えながら、全盲の人がヨットのかじと帆を操作するブラインドセーリングでの無寄港太平洋横断は世界初という。
岩本さんは２月２４日、全長約１２メートルの「ドリームウィーバー号」でサンディエゴを出港。途中、強風などを乗り越えながら２０日午前９時ごろ、旧いわきサンマリーナに到着した。岩本さんは支援者に手を振りながら入港。支援者らは「おめでとう」などと約１万４０００キロの長旅をねぎらった。岩本さんは「震災に見舞われた人たちに海の魅力を伝えたかった」と語った。
岩本さんは先天性弱視のため、高校生の頃視力を失った。２２歳で米国に留学。結婚後に夫婦でヨットを始め、２００６年に視覚障害者セーリングの世界選手権に日本代表として出場した。太平洋横断には１３年に初挑戦。ニュースキャスター辛坊治郎さんと小名浜港を出港後、ヨットがクジラと衝突して失敗したが、「絶対に諦めない」との信念で再挑戦したという。今回は、米国のダグラス・スミスさん（５５）とペアを組んだ。ダグラスさんは「誰でもできることではない。強い意志があり、信頼できた」と話した。
岩本さんらは２１日午前１１時から、旧いわきサンマリーナでヨットを学ぶ地元の子どもたちと触れ合うほか、到着セレモニーに臨む予定だという。
2019年04月21日 福島民友
国家公務員の障害者選考試験を、日本盲人会連合の工藤正一・総合相談室長と日本盲人職能開発センターの伊吾田伸也・事務局次長が振り返った対談。後半は施設連携の在り方なども話題になった（文中は敬称略）。
－－面接はどのような様子でしたか。
伊吾田 １日で３回面接したケースもあった。その間ずっと拘束されるのだから、精神障害の人は大変だったと思う。
工藤 面接をきっかけに症状が悪くなって寝込んだ人もいたとの報道があった。面接の進む中で「第一希望でない」と、内定の応諾を保留していると、定員枠が埋まってしまうことがあった。
伊吾田 後半に受けた人の中には、既に採用枠が埋まっているので、採用前に非常勤職員として勤務できる「プレ雇用」でどうかと言われたケースもあり、先に受験して応諾した人が有利だった。集団面接を行った省庁もあった。志願動機などのほか、視覚障害者は自力で通勤できるか、必要な配慮事項は何かを聞かれていた。ただ、移動に伴う問題は、歩行訓練を受けたとか、施設に通所しているなどと具体的に示すことで雇用者の不安を取り除けると思う。
工藤 障害者雇用という意識が低い面接官もいたと感じている。視覚障害の受験者に「民間の企業に出かけて書類をチェックすることができるのか」と聞いた面接官がいたそうだ。
伊吾田 弱視の人に「なんとか資料を見て行う仕事ができないか」と聞いたり、精神障害の人が「服薬すれば良くなるの」と聞いた人もいた。
工藤 職能開発センターの利用者をはじめ１５人の視覚障害者の合格（地方自治体も含む）を確認している。その内訳をみると障害の等級が軽く、即戦力として働ける人が多かった。身体障害者の合格者は３１９人で障害の部位別が明らかになっておらず、実態がよく分からない。パソコン併用を含めた点字受験の合格者はほとんどいないと推測される。聞いたところでは、７５４人の合格者全体では、３０代、４０代が多くを占めており、視覚障害者の状況とは異なるようだ。
－－地方の人に向けてできる支援は？
工藤 総合相談室では電話で相談に応じてきた。面接で身だしなみに気をつけるよう助言したり、電話で模擬面接を行ったりしたこともあった。
伊吾田 うちでは就労移行支援の枠組みで利用料を払う人たちを対象に講座を開いた。ネット中継して地方の人に聞いてもらうのは制度上、難しい。
工藤 受験者へのバックアップ体制をどうすれば作ることができるか。職能開発センターなど就労支援に取り組む施設などと視覚障害者がつながっていることがまず大事だと感じる。ただ、今は取り組める社会資源があまりに少ないと言わざるを得ない。
伊吾田 これまでつながりのある施設とは情報の交換や共有をした。うちでは日商ＰＣ検定を広げようとしており、そのつながりで各地の視覚障害者支援団体に呼びかけ、連携している組織もある。書類の記入など情報保障の面であれば地域で支援できるはずだ。
－－定着支援も課題です。
伊吾田 高齢・障害・求職者雇用支援機構が行うジョブコーチによる支援や拡大読書器などの貸し出し事業を公務員は利用できない。ただ、障害者が新しい職場で仕事をするには定着支援は重要だ。省庁がジョブコーチに準ずるような派遣型の講師を呼ぶなどして、個別に取り組む必要がある。
工藤 雇用促進法の改正などにより、「障害者活躍推進計画」の策定や「障害者職業生活相談員」の選任などが義務づけられる。活躍推進計画には管理職研修のテーマに障害者雇用を必ず入れ込み、働く障害者が職業生活相談員に安心して相談できるようにぜひしてほしい。
－－今後に望むことは何でしょう。
伊吾田 パソコン利用で受験ができ、視覚障害者にとって大きな一歩となった。仕事ができるということを内外にアピールしていけると思う。ただ、法定雇用率を達成したら終わりとしてはいけない。国は率先して重度の障害者を採用してほしい。
工藤 今回は即戦力となる中途障害者の再出発のきっかけになったといえるが、今後は新卒者ら若い人の雇用を進める必要がある。重度の障害者こそ政策立案に携わり、障害者の視点を施策に反映させていくことが大切だ。
福島民友 2019年4月21日
国家公務員の障害者選考試験を、日本盲人会連合の工藤正一・総合相談室長と日本盲人職能開発センターの伊吾田伸也・事務局次長が振り返った対談。後半は施設連携の在り方なども話題になった（文中は敬称略）。
－－面接はどのような様子でしたか。
伊吾田 １日で３回面接したケースもあった。その間ずっと拘束されるのだから、精神障害の人は大変だったと思う。
工藤 面接をきっかけに症状が悪くなって寝込んだ人もいたとの報道があった。面接の進む中で「第一希望でない」と、内定の応諾を保留していると、定員枠が埋まってしまうことがあった。
伊吾田 後半に受けた人の中には、既に採用枠が埋まっているので、採用前に非常勤職員として勤務できる「プレ雇用」でどうかと言われたケースもあり、先に受験して応諾した人が有利だった。集団面接を行った省庁もあった。志願動機などのほか、視覚障害者は自力で通勤できるか、必要な配慮事項は何かを聞かれていた。ただ、移動に伴う問題は、歩行訓練を受けたとか、施設に通所しているなどと具体的に示すことで雇用者の不安を取り除けると思う。
工藤 障害者雇用という意識が低い面接官もいたと感じている。視覚障害の受験者に「民間の企業に出かけて書類をチェックすることができるのか」と聞いた面接官がいたそうだ。
伊吾田 弱視の人に「なんとか資料を見て行う仕事ができないか」と聞いたり、精神障害の人が「服薬すれば良くなるの」と聞いた人もいた。
工藤 職能開発センターの利用者をはじめ１５人の視覚障害者の合格（地方自治体も含む）を確認している。その内訳をみると障害の等級が軽く、即戦力として働ける人が多かった。身体障害者の合格者は３１９人で障害の部位別が明らかになっておらず、実態がよく分からない。パソコン併用を含めた点字受験の合格者はほとんどいないと推測される。聞いたところでは、７５４人の合格者全体では、３０代、４０代が多くを占めており、視覚障害者の状況とは異なるようだ。
－－地方の人に向けてできる支援は？
工藤 総合相談室では電話で相談に応じてきた。面接で身だしなみに気をつけるよう助言したり、電話で模擬面接を行ったりしたこともあった。
伊吾田 うちでは就労移行支援の枠組みで利用料を払う人たちを対象に講座を開いた。ネット中継して地方の人に聞いてもらうのは制度上、難しい。
工藤 受験者へのバックアップ体制をどうすれば作ることができるか。職能開発センターなど就労支援に取り組む施設などと視覚障害者がつながっていることがまず大事だと感じる。ただ、今は取り組める社会資源があまりに少ないと言わざるを得ない。
伊吾田 これまでつながりのある施設とは情報の交換や共有をした。うちでは日商ＰＣ検定を広げようとしており、そのつながりで各地の視覚障害者支援団体に呼びかけ、連携している組織もある。書類の記入など情報保障の面であれば地域で支援できるはずだ。
－－定着支援も課題です。
伊吾田 高齢・障害・求職者雇用支援機構が行うジョブコーチによる支援や拡大読書器などの貸し出し事業を公務員は利用できない。ただ、障害者が新しい職場で仕事をするには定着支援は重要だ。省庁がジョブコーチに準ずるような派遣型の講師を呼ぶなどして、個別に取り組む必要がある。
工藤 雇用促進法の改正などにより、「障害者活躍推進計画」の策定や「障害者職業生活相談員」の選任などが義務づけられる。活躍推進計画には管理職研修のテーマに障害者雇用を必ず入れ込み、働く障害者が職業生活相談員に安心して相談できるようにぜひしてほしい。
－－今後に望むことは何でしょう。
伊吾田 パソコン利用で受験ができ、視覚障害者にとって大きな一歩となった。仕事ができるということを内外にアピールしていけると思う。ただ、法定雇用率を達成したら終わりとしてはいけない。国は率先して重度の障害者を採用してほしい。
工藤 今回は即戦力となる中途障害者の再出発のきっかけになったといえるが、今後は新卒者ら若い人の雇用を進める必要がある。重度の障害者こそ政策立案に携わり、障害者の視点を施策に反映させていくことが大切だ。
2019年4月21日
愛知労働局がまとめた昨年６月１日時点の県内の障害者雇用状況で、精神障害者の雇用者数が３９８９人となり、前年同期と比べ１０５６人増えたことが分かった。昨年４月から精神障害者が各企業の雇用義務対象に含まれることとなり、改善が進んだ形だ。
雇用されている障害者は全体で３万２７６４・５人（短時間労働者の一部は０・５人としてカウント）で、前年から２６４８・５人増え、２年連続で過去最高に。東京に次いで全国で２番目に低かった障害者雇用率は０・０８ポイント改善して１・９７％となったが、依然として都道府県別で３番目の低さだった。
障害別の内訳では、身体が４・５％増の２万１８０２・５人、知的が１０・３％増の６９７３人。３６％増となった精神の伸び率が最も大きかった。
精神障害者の雇用を巡っては、２０１３年の障害者雇用促進法改正で、民間企業の法定雇用率が２・２％に引き上げられる１８年４月から雇用率の算定人数に加えることが決まった。１３年６月時点で県内の精神障害者雇用者数は１２６７人で、５年で３倍以上に増えた形だ。
ここ数年、増加は年５００人ほどで推移していたが、１０００人規模に急増したのは、今回から精神障害に限って短時間労働でも１人としてカウントした影響もある。しかも、１３年に約４万５０００人だった精神障害者保健福祉手帳の所持者は、今年４月には約７万人に増加していることも背景。雇用されている人は、所持者の５・７％程度にとどまるのが現状だ。
愛知労働局職業対策課の担当者は「昨年４月の改正法施行で精神障害者も対象となったとの認識が企業の間で広がっている」と話し、県と連携しての合同面接会や企業への出前講座などを続け、さらなる増加を目指す。
ＮＰＯ法人県精神障害者家族会連合会の木全義治理事は「増えているのは非常に良いこと」と企業や行政の取り組みを歓迎。「環境が変わるのでサポートが必要で、定着の仕組みを考えないといけない。障害者だけの別会社にしている企業もあり、本当に同じ社会の構成員として働ける世の中になれば」とさらなる改善に期待している。
2019年4月21日 47NEWS
現在多くの企業で働き方改革が取り組まれているが、その中で多様性の実現は大きなテーマの一つである。人口減少社会、特に生産年齢人口が減少の中で人手不足もピークに達している。より多くの人達の社会参加が望まれる時代で、その実現のためには個々人の事情に配慮した職場環境が準備されねばならない。
様々な事情から就労困難な状況下におかれてきた人の代表と言えば女性、高齢者そして障がい者である。こうした人達にも配慮した職場環境が整備されなければもはや有能な人材を確保しにくくなった時代がやってきた。障害者については以前より人権・社会福祉の観点から雇用促進政策が行われてきたというものの、その実績は芳しくなかった。しかし、グローバル化の進展、多様性意識の高まりとともに近年、障害者雇用も大きく前進しているようだ。
厚生労働省が9日、平成30年障害者雇用状況の集計結果を公表した。障がい者雇用については法定雇用率が2.2％とされており、つまり従業員規模45.5人以上の企業は最低1人以上の障がい者を雇用する義務がある。
集計結果によれば、民間企業に雇用されている障がい者数は53万4770人で前年より7.9％増加、15年連続で過去最高を記録した。障がい別の内訳を見ると、身体障害者が34万6208人で前年比3.8％の増加、知的障害者が12万1166人、7.9％増、精神障害者は6万7395人、34.7％増となっており、全て増加で特に精神障害者の伸び率が大きい。
2019年4月22日 エキサイトニュース
石油製品販売道内最大手の北海道エネルギー（札幌）は２１日、国内２番目となる障害者ノルディックスキーチームの結成を発表した。昨年の平昌パラリンピックに出場した上肢障害の星沢克（１９）＝北大＝ら４選手が参加する。３月まで日本代表監督を務めた荒井秀樹チーム監督（６４）は「将来のパラリンピックでの活躍に期待したい」と話した。
星沢のほか、旭川在住で国際知的障害者スポーツ連盟（ＩＮＡＳ）世界選手権優勝経験がある山田雄太（３２）＝北海道エネルギーに入社予定＝、今年のパラノルディックスキーＷ杯札幌大会に出場した上肢障害の岩本美歌（１６）＝富山・雄山高＝、下肢障害の唯野大翔（ひろと）（１３）＝当麻中＝が加わる。
通常は所属校の部活動などでトレーニングを積み、荒井監督や元バイアスロン選手の枋木（こぼのき）桂コーチ（３０）らが各地を巡回して指導する。また、今年８月の北欧をはじめ国内外で合宿を行う。北海道エネルギーは費用面などで支援する。
パラリンピック金メダリストの新田佳浩（日立ソリューションズ）に触発されて競技を始めた星沢は「自分も力を付け、後に続く選手に夢を与えたい」と語った。
身体障害者に対する理解を深め、警察業務に役立てようと県警は18日、長崎市の県警察学校体育館で、「障害者スポーツ体験会」をした。 昨年から長崎や平戸で開き3回目。県障害者スポーツ協会員と、県警本部の警察官、今月から同校で学んでいる一般職員ら計約40人が参加。グループに分かれ、車いすバドミントンや車いすバスケットボールなど5種目で交流を深めた。 県警本部厚生課の恒益尚子（つねますひさこ）課長補佐（49）は「車いすに乗り、目線の違いや操作の大変さを体験できた。施設の整備や障害がある人との接し方に生かしていきたい」と話した。
新ユニバーサル社会（下）
富士通や富士通デザインが、聴覚障害のある人のために、室内や建物内で何が起こっているのかが分かるようにするシステムに挑戦している。室内や建物内に小型マイクを設置し、チャイムやドアの開閉音といった環境音を人工知能（AI）で認識し、独自の情報端末に光や文字を使って表示する。
AIで環境音を認識させるといっても、簡単ではなかった。周囲の雑音もあり、環境が変われば認識できないこともある。どんな環境下でも、例えばドアのノックを正しく認識できるようにするため、何度も試行錯誤を重ねてきたという。
■平均認識率は91.8%を達成
同プロジェクトは3年計画で、現在は3年目。1年目はドアのノックや開閉、電子レンジや水の音といった4種類の環境音を認識させることから始めた。2年目は聴覚障害のある人や家族にアンケートを実施し、重要度と頻度の高さから13種類（炊飯器や目覚まし、電子レンジのアラーム音、換気扇、水の音、冷蔵庫のトビラの開アラーム、ドア開閉、ドアノック、チャイム、会話、カギ落下音、自転車のベル、クラクション）まで認識できるようにし、その精度を高めていった。13種類の環境音の平均認識率は91.8%を達成。「マイクの位置などによって認識率が変わることもあり、まだまだ精度は高めていく必要がある」と小野氏は語る。
表示する情報端末も聴覚障害のある人のニーズを基に開発を進めた。中心となってプロジェクトを推進したのは自らも聴覚障害があり、富士通でエクスペリエンスデザインを担当する松田善機GUIデザイナー。1年目は音を認識すると光る独自の情報端末や、音を認識するとくるくると回り出す仕掛けを備えた装置を開発。どこの音かをアイコンで表示する仕掛けも設けた。聴覚障害のある人が実際に試したところ、「音が鳴っていることが分かるのはすごく便利」という意見が挙がったが、「情報端末が大き過ぎる」「アイコンが目立たない」といった意見もあった。
そこで2年目には、据え置き型の情報端末に加え、市販のパソコンや腕時計型端末など、表示端末のバリエーションを増やした。3年目にはマイクの設置を不要にし、パソコンがなくても使えるよう、AIを搭載したマイク内蔵の情報端末を作った。「環境音以外にも、人から話しかけられたことも分かるようにしてほしい」というニーズも多く、最新のプロトタイプでは「話し声」「玄関チャイム」「ドアノック」「水の音」「アラーム」の5種類の音を認識し、異なる光の色で教えてくれる。
聴覚障害がある人の多様なニーズに対応すべく、可搬型や据え置き型の情報端末など、機能分化した情報端末の開発にも取り組んでいる。周囲の人とのコミュニケーションを支援するため、インタラクティブな機能の実現も目指していくという。さらに多くの聴覚障害のある人のニーズや意見を集めるため、2018年10月4、5日には全日本聾教育研究大会に、11月23日には川崎市立聾学校の文化祭にプロトタイプを出展した。
■音声をリアルタイムにテキストに
富士通にはインタラクティブな機能の実現に大きく寄与する技術がすでにある。富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）が開発した「LiveTalk」だ。これは音声認識などの技術によって会話の内容を可視化し、共有できるようにしたコミュニケーションツール。音声認識の機能により、最近は議事録の作成ツールとして導入するケースも増えているという。日本語から英語など外国語に翻訳する機能も搭載しているため、聴覚障害のある人とのコミュニケーションはもちろん、さまざまな言語間でのリアルタイムなコミュニケーションが可能になるという。
「聴覚障害がある人は周囲の会話内容が分かりにくいため、意思決定の場面に参加できないという課題があったが、それを解消するツールでもある」と富士通SSL LiveTalkテクニカルエヴァンジェリストの福岡寿和氏は語る。聴覚障害のある人も、会議などで意思決定に貢献しやすくなりそうだ。
（ライター 中村仁美、写真 丸毛透）［日経クロストレンド 2019年2月27日の記事を再構成］
豊田合成は18～19日に新入社員と、障害のある人との交流会を開いた。新入社員と、障害者施設の「よつ葉の会」(名古屋市)と「いぼりの里」(稲沢市)の利用者ら計約370人がエコバッグづくりなどに取り組んだ。目標球にどれだけボールを近づけられるかを競う「ボッチャ」も楽しんだ。豊田合成は2010年度から障害者との相互理解を深めるため交流会を開いており、今回が10回目になる。
2019/4/22 日本経済新聞
ここ数日で、日本で深刻な差別が起きているというニュースが相次いだ。たとえばこの記事。
16歳で自死したカナダと日本人のダブル（ルーツが複数ある方）の女性は、過去に日本の中学校で「天然パーマ」「毛が濃いんだよ」などと言われるなど、壮絶な差別といじめに遭っていた。読むのが辛くなるかもしれないが、ぜひ読んで頂きたい。
さらに、いまや当たり前になった、コンビニや居酒屋で働く外国人労働者が、日常的にどれだけ差別を受けているか。
スーパーで働くある中国人女性は、レジでお金を落としただけで客から差別発言を浴びせられたという。
中国人の女性が心を痛めた言葉 日本で起きている差別のリアル（BuzzFeed News）
このような差別は実に約半数近くの外国人労働者が受けている、という反レイシズム情報センター(ARIC)の調査結果が出ている。
NPO法人反レイシズム情報センター(ARIC)は4月16日、東京都内で行った外国人留学生や外国人労働者への差別実態調査の結果を発表した。
これらBuzzFeed Newsの報道によれば、外国人留学生ら340人中167人の49％が、なんらかの差別を受けていたことが明らかになっているという。
繰り返すが、約半数の外国人労働者が日本で差別を受けている。
いまや差別は日本のいたるところで日常茶飯事となりつつある。
そして、差別は残念ながら、一見差別がないと思われがちな社会福祉の世界にも入り込んできている。
中国国籍者だけ学費が高い東京福祉大学前回、留学生大量失踪事件の背景にある福祉系大学の乱立問題ー東京福祉大学のような事件を繰り返さないためにーでは、東京福祉大学を取り上げた。
この東京福祉大学でも、じつは差別問題が起きていた。
石渡氏の東京福祉大学、中国籍の外国人研究生を差別か～学費の差は何のため？によると、東京福祉大学は中国国籍者だけ他の留学生よりも高い学費を設定していた。
石渡氏によれば、つまり、中国籍の留学生は中国籍以外の留学生よりも学費が24万2000円、高く設定されている、というのである。
これは、国籍差別をしている、と非難されかねない、きわめて問題のある記述内容と言わざるを得ない、と指摘している。
深刻さを増す福祉関係者による差別差別はただでさえ、あってはいけない。
なぜかといえば、差別された人々を苦しめ、場合によっては命や生活を奪う危険性を持っているからだ。
特に福祉関係者の差別は、より深刻で危険な結果を招く。
たとえば、ナチスが優生思想や財政問題を口実に差別して行った障害者へのジェノサイド（大量殺害）では、医療や福祉関係者の差別が大きな役割を果たした。障害者は「死ななければならない人間」だと差別して歴史上あってはならない事件を引き起こした。
この教訓はしっかりと引き継がれているだろうか。
だから、福祉関係者は、職業柄とくに差別を許してはならない。
福祉関係者が差別を許すなら、平等を原則とする社会福祉そのものが成立しなくなる。
死んでもいい人間がいるのであれば、人々へのケアや福祉的な介入など議論する必要もなくなってしまうだろう。
もし人種や民族、性別や性的志向、障害から所得階級など、何らかの社会的属性によってその人を差別するなら、社会的属性を理由に社会福祉を削減したり、介護や生活保護を拒否することがいくらでもできてしまう。
みなさんは2016年7月26日に起きた相模原障害者施設殺傷事件を覚えているだろう。
19名の死者、26名の負傷者を出したこの事件の加害者は元施設職員、つまり福祉関係者だった。
じつは福祉事業者や福祉専門職が障害者施設内で起こす虐待件数が近年増加傾向にある（厚生労働省「平成26年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果」）。
相模原障害者施設殺傷事件から学ぶべき教訓の一つは、福祉関係者として差別を容認しないことだろう。
僕は一人の福祉専門職として、福祉系大学が中国国籍者を差別していることに、強い懸念を抱いている。
大学という教育機関が差別することは、性や民族を理由にすれば「差別していいんだ」というメッセージを社会に発信することになるのではないか。
特に学生に対して差別は「仕方ないもの」とか「正しい」と教育する効果さえ、持ってしまうのではないだろうか。
これではいくら福祉の原則が人間の平等だと教員が熱を込めて教えても、効果は薄まってしまうだろう。
社会問題を見えるようにするソーシャルアクション大学内部で問題解決が図られることを願う。
だが一方で、往々にして大学のような大きな機関の差別は内部での解決は難しいことも現実だ。
だからこそ、ジャーナリズムやNGOの調査活動や、差別の情報提供が重要な役割を果たす。
今回の事件に限らず、社会問題は一気に解決するようなものではない。
最初はまず社会問題を見えるようにすることが重要なソーシャルアクション（社会を変える方法）になる。
じつは東京福祉大学の中国人の学費差別問題は、石渡氏の記事以前に、反レイシズム情報センター（ARIC）のツイッターが発信していた。
軽いフットワークを活かした学生による調査活動が埋もれていた差別を明るみに出し、社会問題にするやり方は、ソーシャルアクションの基本ともいえる。
差別や人権侵害をみたら、Twitterでつぶやいて知らせる。
こういう誰にでもできるアクションが、社会を変えるキッカケになる。
東京医科大学の入試での女性受験生差別事件なども教えるように、大学外からのジャーナリズムやNGOや弁護士のアクションがあるからこそ、大学内部にいる関係者も問題解決のために動くことが可能となる。東京福祉大学の問題も同じだろう。
最後に念のため。
差別が起きたら、それで「大学おしまい」「人生おしまい」ということにはならない。
事実関係を明らかにして、差別の原因を調査し、再発防止策を公表することで、社会的信用を向上させる道も開かれている。
いまならまだ間に合う。
ポジティブな解決が東京福祉大学でも図られることを強く願っている。
藤田孝典 NPOほっとプラス代表理事 聖学院大学人間福祉学部客員准教授
1982年生まれ。埼玉県越谷市在住。社会福祉士。首都圏で生活困窮者支援を行うソーシャルワーカー。生活保護や生活困窮者支援の在り方に関する活動と提言を行う。NPO法人ほっとプラス代表理事。聖学院大学客員准教授（公的扶助論など）。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（生活困窮者自立支援法）。著書に『貧困クライシス』（毎日新聞出版 2017）『貧困世代』（講談社 2016）『下流老人』（朝日新聞出版 2015）『ひとりも殺させない』（堀之内出版 2013）共著に『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。
香川労働局は、県内企業の障害者雇用率が昨年６月時点で１・９５％だったと明らかにした。前年から０・０１ポイント低下し、全国でも東京都の１・９４％に次ぐワースト２に低迷している。
障害者雇用促進法は、従業員４５・５人（短時間労働者は０・５人と計算）以上の企業に法定雇用率（２・２％）を上回るよう求めている。 毎日新聞 2019年4月23日香川労働局は、県内企業の障害者雇用率が昨年６月時点で１・９５％だったと明らかにした。前年から０・０１ポイント低下し、全国でも東京都の１・９４％に次ぐワースト２に低迷している。
障害者雇用促進法は、従業員４５・５人（短時間労働者は０・５人と計算）以上の企業に法定雇用率（２・２％）を上回るよう求めている。 毎日新聞 2019年4月23日・デジタルハリウッド株式会社が展開をする、eラーニングを活用した教育活性化サービス「デジタルハリウッドアカデミー」では、eラーニングを活用した教育活性化サービス「デジタルハリウッドアカデミー」の提携企業を拡大中
・デジタルハリウッドアカデミーが提供をする「障害者向けeラーニング型ICTスキルアッププログラミング」を希望される新規の提携企業様を募集中
京急汐入駅前の横須賀市市民活動サポートセンター（横須賀市本町3）周辺で5月3日・4日、市内の障害者福祉団体が集まって活動紹介やフリーマーケットを行う「こたろんフェア」が開催される。今年で8回目。
同フェアでは、福祉団体の展示や作業所製品販売、東日本大震災の被災地・南三陸の復興応援販売、喫茶スペースなどを展開。売上は福祉活動資金などに活用する。
参加団体は、スペースほっと、陽だまり、わたぼうし作業所、GAYA（我舎）横須賀、sukasuka-ippoの5団体。竹やビーズなどの手芸品、ポストカードや缶バッジ、フラワーアレンジメント、手作りマフィンやパウンドケーキなども販売予定。
同実行委員長の柏崎嘉則さんは「就労支援の一環としてメンバーが独自に作っているものを展示販売します。障害者のがんばってる姿を市民の皆さんに知ってもらえたら」と話している。
開催は10時～15時。問い合わせは同センター（TEL 046-828-3130）。隣接するドブ板通り商店街では「ドブ板バザール」も同時開催される。[[[[[[[[
2019.04.23 関門経済新聞
茨城県つくば市で２２日、電動車いすを公道で自動運転で走行させる実験があった。センサーで人や障害物を感知し、避けて走行できる。市によると、国内初の試みという。体の不自由な高齢者や障害者の外出を助ける新しい移動手段として期待されている。
実験は自動車メーカーのスズキと産業技術総合研究所（つくば市）の共同事業。同社が製造販売する電動車いすに、産総研が開発したセンサーを搭載。前方の物体や歩行者や壁といった障害物を認識して回避し、前後左右に動く。
この日はつくばエクスプレス（ＴＸ）研究学園駅前の歩道約１５０メートルを時速約４キロで走行。人が乗って手放しで走行したり、前方の人をよけたりして安全性を確かめた。市によると、道路交通法で電動車いすは身体障害者用の車いすの一種として扱われるため、実験のために公道の使用許可を取る必要はないという。
高齢化が進む中、車を運転できなくなった高齢者や障害者らが近くのバス停やスーパーなどに安全に移動できる手段の確保は大きな課題だ。実際に乗った五十嵐立青市長は「高齢者に運転免許の返納を求めるだけではなく、代替手段を早く開発する必要がある」と話した。
自動運転する電動車いす。前方の人間をセンサーが感知し、よけて走行できる
自動運転する電動車いす。人が乗って手を離しても走行できる。
2019年4月23日 朝日新聞社
障害があっても独立できる！発達障害の子を持つママ向け
起業家支援サービスを展開する株式会社シャガは、新たなサービスとして「発達障害者のための起業コミュニティ」を2019年5月7日よりスタートします。
様々な環境に適合しづらく苦しい社会生活を送っている発達障害者が年々増加傾向にあります。
そんな中、当社では発達障害を持つ方が自分の得意な分野で独立起業するためのサポートを行うコミュニティサービスをスタートすることとなりました。
代表自身の子もアスペルガー症候群やADHD、学習障害などの発達障害を持ち、学校、職場、友人関係などで悩み苦しむことが少なくありませんでした。
しかし、そんな環境の中でも、自分の力で生き抜く「自立心」を持って強く生き抜いていくことを伝え続けることで、高校生の時にはアルバイトで貯めた資金で108日間の世界一周の旅を成功させるまでに成長しました。
また、代表 花島も、自身の仕事を通じ、様々な分野でご活躍する2,000人以上の起業家と出会う中で、大きな成果をあげている起業家には、発達障害の方や元々障害を持たれていた方々が予想以上に多くいらっしゃることを知りました。
「発達障害者やご家族が生きづらさを感じている社会を変えたい！」という思いから、将来に不安を抱えるママのためのコミュニティを広げることで発達障害者が自立するためのサポートをしてまいります。
■概要
発達障害の我が子に“チャンス”を作りたいママのための「発達障害者の起業コミュニティ」
・月1回の定期コミュニティ開催(全国を回って開催予定)
・情報交換等
■代表プロフィール
花島あのん
株式会社シャガ 代表取締役
起業家支援プロデューサー
これまで5,000名以上の自立したい女性の支援に尽力。両親の離婚、自身の離婚や介護経験、発達障害のある子の将来を考え、女性が自ら稼げる力を持つ必要性を痛感。「社会貢献にフォーカスすることこそビジネスの本質である」という指針を持ち、今後は発達障害の方の可能性を開花させるサポートなど活躍の場を拡げている。
■会社概要
会社名 ： 株式会社シャガ
代表取締役： 花島あのん
所在地 ： 東京都港区南青山2-2-15
URL ： http://anonhanashima.com
2019.04.23 株式会社シャガ
障害者雇用水増しの再発防止策を盛り込んだ障害者雇用促進法改正案が23日の衆院本会議で審議入りした。国の行政機関などが雇用する障害者の人数を不適切に計上するのを防ぐため、厚生労働省が他省庁や地方自治体に是正を「勧告」できる権限を新たに設ける。
民間企業と同様に、行政機関にも障害者手帳の写しなどの確認書類の保存を義務付ける。法定雇用率を達成していない省庁には予算を減らす仕組みも導入する。これまで行政機関への罰則はなかった。
2019/4/23 日本経済新聞
障害者の自立を支援する政策への信頼を失墜させかねない問題だ。率先して障害者雇用に取り組むべき立場にある中央省庁や自治体が、その雇用者数の割合を水増ししていた。中央省庁が不適切に算入していた人数は昨年6月時点で3460人にのぼる。
障害者が働く場を広げる政策が形ばかりではないのかと疑われてもやむを得ない。問題が起きた背景を明らかにし、早急に再発防止へ動く必要がある。どうすれば障害者を受け入れる職場を広げられるか、考える機会としたい。
公的機関や民間企業は障害者雇用促進法により、一定割合以上の障害者を雇うよう義務づけられている。その雇用率は国や自治体が2.5%（今年3月末までは2.3%）、民間企業が2.2%（同2.0%）と定められ、算入する対象者は原則、身体障害者手帳などを持つ人としている。
だが、多くの省庁や自治体が、障害者手帳の交付のない軽度の人など対象外のケースを雇用数に含めていた。国の行政機関の雇用率は昨年6月で2.49%と公表されていたが、実際は1.19%と法定雇用率を大きく下回っていた。
ハンディを乗り越え自立しようと努力する人たちに対し、無神経な対応といわざるを得ない。障害者雇用の軽視が露呈した格好だ。
一定以上の規模の企業は法定雇用率を満たさない場合、不足人数について1人あたり月5万円の納付金が課される。しかし行政機関はペナルティーがない。障害者支援への真摯な取り組みが求められていることを自覚すべきだ。
現状では障害者雇用は、民間企業を含め、「一般事務の仕事ができる軽度の身体障害者」を雇おうとする傾向が強い。
もっと幅広く、障害がある人を受け入れる姿勢が求められる。短時間勤務や在宅勤務の制度を設けるなど、働く時間や場所を柔軟に選べるようにするのも一案だ。
業務の流れを職場に張り出すなどで「見える化」し、不安やストレスを減らして、より多くの障害者を受け入れることができる職場環境をつくるべきだ。職場への定着率の向上にもつながる。
英国のように法定雇用率を撤廃し、障害者の実情に合った仕事の提供を進めて雇用を促進している国もある。法定雇用率を満たすことが目的化してしまってはおかしい。障害者が働きやすい職場づくりを多面的に考えるべきだ。
2018/8/29 日本経済新聞
車いすバスケットボールに取り組む参加者＝長崎市小江原5丁目、県警察学校体育館
2019/4/22 ©株式会社長崎新聞社
