政府は19日、2018年度から精神障害者の雇用を企業などに義務付ける障害者雇用促進法の改正案を閣議決定した。現行法の雇用義務は身体障害者と知的障害者が対象。精神障害者が加われば障害者の法定雇用率が上がるが、当初の５年間は国の雇用支援体制などを考慮して上昇幅を抑えられる規定を盛り込んだ。
政府は今国会に改正案を提出する。成立すれば、知的障害者の雇用が義務化された1998年以来の大幅な制度改正となる。
障害者雇用促進法は国や自治体、企業に一定割合以上の障害者を雇うよう定めている。法定雇用率は５年ごとに見直され、企業の法定雇用率は今年４月に1.8％から2.0％に引き上げられた。改正案では過度な負担にならない範囲でバリアフリーや介助支援など障害者が働きやすい環境整備を16年度から企業に義務付けることも盛り込んだ。
日本経済新聞-2013/4/19 10:03
政府は今国会に改正案を提出する。成立すれば、知的障害者の雇用が義務化された1998年以来の大幅な制度改正となる。
障害者雇用促進法は国や自治体、企業に一定割合以上の障害者を雇うよう定めている。法定雇用率は５年ごとに見直され、企業の法定雇用率は今年４月に1.8％から2.0％に引き上げられた。改正案では過度な負担にならない範囲でバリアフリーや介助支援など障害者が働きやすい環境整備を16年度から企業に義務付けることも盛り込んだ。
日本経済新聞-2013/4/19 10:03
