障害者就労支援施設などの運営をめぐる給付金不正受給が発覚した仙台市の株式会社「エコライフ」は２４日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。帝国データバンク仙台支店によると、負債総額は３億円を超える見通し。従業員４０人は全員解雇された。
エコライフは２００９年に設立。「バンビの杜」の名称で、関連会社とともに同市や宮城県利府町、大阪市など計１１カ所で就労支援施設や老人介護施設を運営していた。１２年３月期には約２億円の収入があった。
偽造書類を使った給付金の不正受給がことし４月に発覚。６カ所の事業所指定が取り消され、自治体から計約３億４０００万円の返還請求を受けている。
同社の代理人弁護士は「返還請求には応じられない可能性が高い」と説明している。
河北新報- 2013年05月25日土曜日
エコライフは２００９年に設立。「バンビの杜」の名称で、関連会社とともに同市や宮城県利府町、大阪市など計１１カ所で就労支援施設や老人介護施設を運営していた。１２年３月期には約２億円の収入があった。
偽造書類を使った給付金の不正受給がことし４月に発覚。６カ所の事業所指定が取り消され、自治体から計約３億４０００万円の返還請求を受けている。
同社の代理人弁護士は「返還請求には応じられない可能性が高い」と説明している。
河北新報- 2013年05月25日土曜日
