上司らによる障害者虐待　１３３事業所で１９４人　厚労省調べ

　経営者や上司など職場の使用者から虐待を受けた障害者が１３３事業所で１９４人にのぼることが２８日、厚生労働省の集計で分かった。昨年１０月に障害者虐待防止法が施行されたことを受け、初めて、使用者による障害者虐待の状況をとりまとめた。

　虐待の種類別（重複有）では、賃金不払いや賃金額が最低賃金に満たないなど「経済的虐待」が１６４人と最多。次いで、暴言や差別的な言動など「心理的虐待」２０人、暴行や傷害など「身体的虐待」１６人、長時間放置するなど「放棄・放置による虐待」１５人、「性的虐待」１人となった。

　虐待が認められた事業所の業種は、製造業（５８事業所）が最も多く、医療・福祉（１３同）、卸売業・小売業（１２同）−の順。

　虐待を認知後、行政側が行った助言や是正指導は１８３件で、賃金不払いなど労働基準関係法令に基づく指導などが全体の８６・９％（１５９件）を占めた。

　集計は、昨年１０月から今年３月までの状況をまとめた。

MSN産経ニュース- 2013.6.28 20:51