職場での障害者虐待 約１９０人被害

職場での障害者に対する虐待について、厚生労働省が通報に基づいて調査した結果、ことし３月までの半年間に全国の１３０を超える事業所で、およそ１９０人が被害を受けていたことが分かりました。

去年１０月に施行された障害者虐待防止法では、全国の労働局や労働基準監督署は、通報を受けた場合、職場で虐待が起きていないか調査することになっていて、厚生労働省は、ことし３月末までの半年間の結果をとりまとめ、公表しました。
それによりますと、職場で障害者に対して虐待が行われていたのは、全国の１３３事業所で、合わせて１９４人が被害を受けていたということです。
虐待の内容で最も多かったのは、最低賃金より安い賃金で雇ったり、賃金を支払わなかったりする「経済的虐待」で１６４人、次いで暴言や差別的な言動をするなどの「心理的虐待」が２０人、暴行を加えたり、体を拘束したりするなどの「身体的虐待」が１６人となっています。
また、虐待を行った人の内訳は、事業主が最も多く８３％、次いで直属の上司が１４％、同僚が３％となっています。
厚生労働省は「事業主に対する指導を徹底するとともに、調査結果をさらに分析し、対策につなげていきたい」と話しています。

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NHK- 7月1日 4時15分