【小山】市は25日までに、市が発注する物品や作業を障害者就労施設などから優先的に調達することを定めた「市障がい者優先調達推進方針」を策定した。４月施行の障害者優先調達推進法を受けた取り組み。食品類や印刷製品、清掃作業などを調達対象とし、本年度の目標額は２６５万円以上としている。
同法は、障害者の経済的自立を進めるため、国や自治体などに率先して障害者就労施設などから物品などを調達するよう求めている。市によると、本県では県と那須烏山市が方針を策定済みという。
市の方針では、調達の対象施設は市内にある障害福祉サービス事業所など15カ所が中心。各種イベントで配る焼き菓子や職員が使う名刺、ちらし、農産物など物品をはじめ、パンフレットの袋詰めや清掃作業など役務の発注を想定している。
市はこれまでも対象施設からの調達を行っており、２０１２年度の実績は約２５２万円だった。本年度の目標額は12年度の５％増以上として現在、各部署でどのような発注が可能かについて情報収集しているという。
今回の方針や調達実績は市のホームページなどで公表予定。また関係団体や学識経験者らでつくる市自立支援協議会で実績評価や課題分析を行い、次年度の方針に反映させる。
下野新聞-(7月26日 朝刊)
同法は、障害者の経済的自立を進めるため、国や自治体などに率先して障害者就労施設などから物品などを調達するよう求めている。市によると、本県では県と那須烏山市が方針を策定済みという。
市の方針では、調達の対象施設は市内にある障害福祉サービス事業所など15カ所が中心。各種イベントで配る焼き菓子や職員が使う名刺、ちらし、農産物など物品をはじめ、パンフレットの袋詰めや清掃作業など役務の発注を想定している。
市はこれまでも対象施設からの調達を行っており、２０１２年度の実績は約２５２万円だった。本年度の目標額は12年度の５％増以上として現在、各部署でどのような発注が可能かについて情報収集しているという。
今回の方針や調達実績は市のホームページなどで公表予定。また関係団体や学識経験者らでつくる市自立支援協議会で実績評価や課題分析を行い、次年度の方針に反映させる。
下野新聞-(7月26日 朝刊)
