発達障害の支援強化へ　県が小委員会設置し調査

　学校や社会への不適応の一因になる発達障害の早期診断と適切な支援につなげようと、県は新たに設けた組織で発達障害者の生活実態やニーズを把握する調査を始めた。結果は二〇一四年度に改訂する新・障害者福祉しがプランに反映させる。

　県障害者施策推進協議会の中に小委員会（委員長・北野誠一内閣府障害者政策委員）を設置。

　十人で構成し、発達障害の早期発見や早期対応、診断できる医師の育成、地域で支援を受けたり相談したりできる体制整備などについて、一月から協議している。

　県障害福祉課によると、二〇一二年の国の調査では小中学校の通常学級に在籍する児童のうち、特別な学習支援が必要なのは６・５％で、県内に換算すると約九万人。身体、知的、精神障害者手帳を持つ計七万人を上回る。

　課題は発達障害に気付きにくいこと。学校での様子を指摘されたり市町による乳児健診を受けたりして発見につながることはあるが漏れもある。

　発達障害者支援法の施行は〇五年度からと比較的新しく、気付かないまま成長した大人もおり、社会への違和感や自己否定感から引きこもり、ニート化、生活困窮の一因にもなっている。診断で障害を指摘され「悩みから解消された」と話す人も多いという。

　小委員会は一四年度中に調査や検討を終える方針。

　県の担当者は「学校はもちろん就労まで一貫した支援につなげたい」と話している。

中日新聞 : 2014年2月7日