障害者の外出支援制度見直し　横浜市民の６割超が賛成　

　横浜市は１６日、障害者の外出支援制度の見直し案について、今夏に実施した市民からの意見募集の結果を公表した。障害者やその家族などから計４１４０件の意見が寄せられ、制度全体の見直しについて６割超が理解を示した。同市は結果を今後の検討に生かすとしている。

　見直しの対象となっているのは、身体や知的、精神障害者らが買い物や通学・通所、余暇などで外出する際に付き添いを頼める「ガイドヘルプ」や「ガイドボランティア」、市内の路線バスや市営地下鉄などを無料で利用できる「福祉パス」など５施策。

　このうち資格を持ったヘルパーによるガイドヘルプは、外出目的の範囲を拡大する代わりに利用できる時間を短縮。同市から奨励金を受け取ったボランティアによるガイドボランティアは、奨励金を減額する。また、福祉パスは無料をやめ、年３２００円の利用者負担を求める。

　これに対し、市民の意見では制度全体の見直しについて「よく理解できる」「おおむね理解できる」を合わせると６３・５％で６割を超えた。サービスの利用者別では、ガイドヘルプや福祉パスの利用者は過半数が理解を示したが、ガイドボランティアの利用者は４４・７％と半数以上が理解を示さなかった。

　同市は見直しの理由に厳しい財政難と障害者数の増加傾向を挙げている。今後、新たな条例の制定を経て来年度の実施を目指す。佐藤友也障害福祉課長は「見直しは制度の維持にはやむを得ない。集まった意見を真摯（しんし）に受け止め、今後の検討につなげていきたい」と話している。

MSN産経ニュース-2012.10.16 20:51