就労支援巡る不正など 報酬改定で対応検討

障害者の就労を支援する国の事業を巡って、給付金の制度を悪用したり、不正に請求したりするケースが出ていることについて、田村厚生労働大臣は来年４月の報酬改定で対応を検討する考えを示しました。

障害者の就労を支援する事業は自治体の指定を受けた事業所が作業や訓練を通じて障害者の一般企業などへの就労を後押しするのがねらいで、事業所には国や自治体から１日１人当たり数千円の給付金が支給されます。
しかし、障害者の人数や利用日数を水増しして給付金を不正に請求する額がこの５年間で全国で５億１０００万円余りに上ることがＮＨＫの取材で分かったほか、制度を悪用して利用者の労働時間を短くして給付金と賃金との差額を稼ごうというケースも出てきています。
これについて、田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「不正受給については厳しい対応をするが、それ以外の方法もいろいろ出てきていて好ましくないものに対しては制度の変更も含めて考えなければならない」と述べました。そのうえで、「労働時間が短い人が多い事業所には一昨年の改定ですでに報酬を減らしているが、今度の報酬改定の時に調べて反映させたい」と述べ、関係者のヒヤリングを行ったうえで来年４月に予定されている障害福祉サービスの報酬改定でさらに報酬を減らすなど対応を検討する考えを示しました。

2014年（平成26年）6月14日［土曜日］ NHK