犯罪を繰り返す高齢者や障害者を支援しようと、県内の弁護士や社会福祉士らが来月２０日、水戸市千波町の県総合福祉会館で、研修会「罪に問われた高齢・障害者の支援」を県内で初めて開催する。県内でも適切な福祉支援を利用できず、罪を重ねる障害者や高齢者が少なくないことから、司法と福祉がサポートに向けてタッグを組む。
受刑者２万７０２４人を対象に行った法務省の２００６年特別調査によると、知的障害のある受刑者もしくは疑われる受刑者は約１・５％に当たる４１０人。このうち、福祉サービスの利用に必要な療育手帳所有者は２６人にとどまっている。
矯正施設を出所した高齢者や障害者の支援に取り組む県地域生活定着支援センターの酒寄学センター長は「社会に適応できず、貧困に陥り、１０、２０回と罪を繰り返してしまう人もいる」と指摘する。
一方、法テラス茨城の飯田健太郎弁護士は「障害者を弁護し、減刑できたとしても、アフターフォローは難しい」として、約２年前から累犯障害者・高齢者の問題を社会福祉士らと勉強するようになったという。酒寄さんは「司法、福祉の関係者が関心を共有することで、どのような支援ができるのか考えていきたい」と話している。
研修会は県社会福祉士会▽県精神保健福祉士会▽県ソーシャルワーカー協会が共催。第１部では県弁護士会の弁護士や水戸地検の検事らが事例を報告し、第２部では弁護士▽検事▽保護観察官▽福祉施設関係者らがパネルディスカッションする。
主に社会福祉士や行政職員など専門職員を対象にしているが、定員（１５０人）未満の場合、一般の参加も可。問い合わせは県社会福祉士会事務局（０２９・２４４・９０３０）。
毎日新聞 2014年06月13日 地方版
受刑者２万７０２４人を対象に行った法務省の２００６年特別調査によると、知的障害のある受刑者もしくは疑われる受刑者は約１・５％に当たる４１０人。このうち、福祉サービスの利用に必要な療育手帳所有者は２６人にとどまっている。
矯正施設を出所した高齢者や障害者の支援に取り組む県地域生活定着支援センターの酒寄学センター長は「社会に適応できず、貧困に陥り、１０、２０回と罪を繰り返してしまう人もいる」と指摘する。
一方、法テラス茨城の飯田健太郎弁護士は「障害者を弁護し、減刑できたとしても、アフターフォローは難しい」として、約２年前から累犯障害者・高齢者の問題を社会福祉士らと勉強するようになったという。酒寄さんは「司法、福祉の関係者が関心を共有することで、どのような支援ができるのか考えていきたい」と話している。
研修会は県社会福祉士会▽県精神保健福祉士会▽県ソーシャルワーカー協会が共催。第１部では県弁護士会の弁護士や水戸地検の検事らが事例を報告し、第２部では弁護士▽検事▽保護観察官▽福祉施設関係者らがパネルディスカッションする。
主に社会福祉士や行政職員など専門職員を対象にしているが、定員（１５０人）未満の場合、一般の参加も可。問い合わせは県社会福祉士会事務局（０２９・２４４・９０３０）。
毎日新聞 2014年06月13日 地方版
