京都府、子会社新設に助成など障害者雇用創出策を強化へ

「京都はあとふるプラン」でさらなる雇用促進を目指す

京都府では、平成26年度から平成29年度の4年間をかけ「京都はあとふるプラン」として、障害者の雇用創出施策を総合的に推進していく。障害者雇用率2.2％を全体数値目標として掲げ、これを実現すべく多方面で支援を拡充する方針だ。

これまで京都では「明日の京都」中期計画で、平成26年度までに府内企業の障害者雇用率を2％に伸ばすことを目標に取り組みを進めるなど、障害者雇用の促進に努めてきた。従業員56人以上規模の事業所における障害者の雇用状況は、この10年で約50％増の約7,200人となったほか、ハローワークにおける障害者就職件数も10年前と比較して倍増されるなど、着実な成果もみられている。

一方で、ハローワークの新規求職申し込みが3,300件あったにもかかわらず、実際の就職件数は約1,500件と就職率で約45％にとどまっており、いまだ多数の人が求職中となっているほか、約5,000人といわれる福祉的就労を行う人々のなかには、一般就労を望み、かつ可能性を有する障害者が含まれている。よって現在もなお、さらなる雇用創出・促進のための施策が必要となっているといえる。

平成25年の京都府民間企業の障害者実雇用率は1.93％と、伸びをみせてはいるものの、法定雇用義務対象企業が増加したこともあり、達成企業の割合は前年よりも2.8％低下。法定雇用率未達成企業が800社以上と、ここにも課題があらわれている。

地域全体として一体的な支援を

企業における、障害特性に合わせた業務の切り分けが難しいといった課題点も指摘されているほか、求職中の障害者も多様化・複雑化する傾向にあり、よりきめ細かな支援とマッチングが必要だ。そこで京都府では、さまざまな機関の連携を進め、組織の枠を超え地域全体として一体的支援を行っていくことで、雇用拡大を目指す方針としている。

具体的主要施策として、まず企業との協働による雇用の場の創出と拡大を図るため、障害者雇用企業総合サポート事業を強化する。障害者雇用に関するコンサルティングや障害者雇用アドバイザーの派遣など、総合的支援を行う「京都障害者雇用企業サポートセンター（仮称）」を設置するほか、平成30年度からの精神障害者への対象拡大などを見据え、セミナーや見学会の開催、先進事例の紹介など、普及啓発事業を進める。また企業内においても、雇用した障害者を支援できる人材の育成事業を行うという。

また特例子会社の設立を促進するため、普及啓発用のガイドブック制作や、設立のための相談体制を整えるほか、認定特例子会社の新設には整備費などの助成を行う予定だ。福祉事業所との連携も進め、障害者の一般就労に向けたステップアップや、雇用の場の創出と拡大を図るモデル的事業に対する支援制度を新たに設け、充実させる。

障害者に対しても支援メニューを多様化することで強化し、相談から就労、定着支援まで総合的な取り組みを、福祉機関や教育機関などとのネットワークを緊密にし、推進していくとしている。

ハローワークを始め、ジョブパーク、障害者就業・生活支援センターのほか、訓練機関、市町村など、それぞれがもつ資源を効果的に活用し、オール京都での地域連携支援を展開したい方針だ。

京都府障害者雇用促進計画　京都はあとふるプラン　資料
http://www.pref.kyoto.jp/koyou/news/general/

　2014年7月26日 14:00　 障害者雇用インフォメーション