障害者雇用に理解を　上伊那地事所が初セミナー

　企業や地方公共団体が障害者を雇い入れるきっかけにつなげようと、県上伊那地方事務所は６日、障害者雇用促進セミナーを伊那市の県伊那合同庁舎で初めて開いた。実際に障害者を雇っている地元企業２社が業務内容や感想などを発表。参加した各社の人事担当者らに向けて「難しく考え過ぎないで」と訴えた。

　県は今年度から、企業に雇用実例や助成制度を説明して回る「障害者職域拡大アドバイザー」を同地事所を含む県内４カ所に配置するなど、障害者雇用の推進に力を入れ始めた。セミナーはその一環で県内10圏域ごとに開き、上伊那では約40人が参加した。

　めっき加工業の塚田理研工業（駒ケ根市赤穂）は、従業員１５５人中５人が知的や身体の障害者。「製品の種類が多くて自動化が難しく人の手が必要」と、めっき処理前後の製品の付け外しを担当してもらっているといい、「あまり考え過ぎずにやっている。高齢の社員がとてもよく面倒を見てくれる」と話した。

　従業員22人中２人が知的障害者という和菓子製造のダンヅカ（南箕輪村田畑）は、健常者と同じ製造ラインで団子やまんじゅうを作る。「説明に時間が掛かったり効率が落ちる部分はあるが、会社の雰囲気が優しくなるなどトータルで考えるとプラス」と感想を語り、「とにかく区別なくやろうと考えた」とした。

　また、ダンヅカに勤務する障害者の男性も「会社のみんなが優しく働き方を教えてくれたので楽しく続けてこられた。自分で働いたお金で通勤の自転車を買ってとてもうれしかった」と思いを語った。

　同地事所商工観光課は「一口に障害者と言っても一人ひとり違う。会社の業務もそれぞれ。理解を深め、先入観を無くしてほしい」と話す。

　伊那公共職業安定所によると、今年６月１日現在の上伊那の障害者実雇用率は1.62％で、前年比0.03ポイント減。県平均（1.83％）や全国平均（1.69％）を下回った。

　障害者雇用促進法改正を受け、来年４月１日から障害者の法定雇用率は企業が2.0％（現行1.8％）、国地方公共団体が2.3％（同2.1％）に引き上がる。

長野日報-更新:2012-12-7 6:01