県障害福祉課は二十一日、精神障害者の通院医療費を数年間、一部の通院者に過大に自己負担させていたと発表した。県は、対象となる九市一町の二百十六人に、時効でない過去五年分（計千五百三十五件）の計二百三十万円を返還する。
医療費は自己負担の上限が定められており、残りは国と県が支払う仕組み。本来は上限が月額二千五百円の人に、誤って月額五千円と伝えたため、本人が余計に支払うケースが頻発した。
上限額を計算する市町村職員に対する県の説明が、不十分だったことが原因という。
ミスは昨秋判明し、今年二月時点で、今回とは別の五人にも計約二万円を返還した。また、今回の二百十六人の他に、最大で百七十九人分の自己負担額を誤った可能性がある。この制度は二〇〇六年に始まっており、実際にはさらに多くの通院者が過大に医療費を支払ったとみられる。
2015年8月22日 東京新聞