東京地検は２１日、軽犯罪を犯した知的障害者や高齢者などの処遇について助言する社会福祉士を採用したと発表した。全国の地検での制度化を視野に、「福祉」との連携による再犯防止を目指す。
保護司経験のある社会福祉士１人を同日付で非常勤職員として採用。身寄りがないなど生活基盤が整わない容疑者が不起訴処分や執行猶予判決を受けて社会に戻った際に、再犯に走らないよう、受け入れ先となる福祉施設との仲介役を担う。
時事通信-（2013/01/21-20:32）
保護司経験のある社会福祉士１人を同日付で非常勤職員として採用。身寄りがないなど生活基盤が整わない容疑者が不起訴処分や執行猶予判決を受けて社会に戻った際に、再犯に走らないよう、受け入れ先となる福祉施設との仲介役を担う。
時事通信-（2013/01/21-20:32）