高等特別支援学校 １７年度に
岐阜県教委の松川礼子教育長は、軽度の知的障害者の就職を支援する県内初の高等特別支援学校を２０１７年度に開校する方針を明らかにした。
同日行われた県議会一般質問で答弁した。空き校舎となっている岐阜城北高校の旧藍川校舎（岐阜市芥見南山）を使い、特別支援学校の高等部と高校の中間的な施設として開設する。
県教委によると、特別支援学校高等部で軽度の知的障害を持つ生徒の数は０２年度に約２００人だったが、今年度は５００人に増加。軽度の知的障害のある生徒が一般企業に就職するケースも多くなっている。就職を支える体制づくりは全国的に進められ、高等特別支援学校は２７都道府県で７４校が開校している。
県教委は１８年度の開校を目指していたが、１年前倒しし、１７年度から入学できるように校舎の改修などを進める。１学年５０人前後、計約１５０人の定員を予定している。
学科は「ものづくり」と「サービス」の業種に分け、ホームヘルパー２級程度の資格取得といった福祉や、調理などを身につける食品、野菜や果物を栽培する園芸、ビルクリーニング、喫茶など８コースを設け、生徒に合わせた専門教育を行う。また、工業高校や商業高校のノウハウを活用し、企業とも連携して、スムーズな就職を後押しする。
松川教育長は「専門性の高い教育を取り入れ、即戦力となる人材を育てたい」と強調。空き校舎を活用することについては「保護者や関係団体の要望があり、県有施設の有効活用によって早期に開校したいと考えた」と述べた。
（2013年3月7日 読売新聞）
岐阜県教委の松川礼子教育長は、軽度の知的障害者の就職を支援する県内初の高等特別支援学校を２０１７年度に開校する方針を明らかにした。
同日行われた県議会一般質問で答弁した。空き校舎となっている岐阜城北高校の旧藍川校舎（岐阜市芥見南山）を使い、特別支援学校の高等部と高校の中間的な施設として開設する。
県教委によると、特別支援学校高等部で軽度の知的障害を持つ生徒の数は０２年度に約２００人だったが、今年度は５００人に増加。軽度の知的障害のある生徒が一般企業に就職するケースも多くなっている。就職を支える体制づくりは全国的に進められ、高等特別支援学校は２７都道府県で７４校が開校している。
県教委は１８年度の開校を目指していたが、１年前倒しし、１７年度から入学できるように校舎の改修などを進める。１学年５０人前後、計約１５０人の定員を予定している。
学科は「ものづくり」と「サービス」の業種に分け、ホームヘルパー２級程度の資格取得といった福祉や、調理などを身につける食品、野菜や果物を栽培する園芸、ビルクリーニング、喫茶など８コースを設け、生徒に合わせた専門教育を行う。また、工業高校や商業高校のノウハウを活用し、企業とも連携して、スムーズな就職を後押しする。
松川教育長は「専門性の高い教育を取り入れ、即戦力となる人材を育てたい」と強調。空き校舎を活用することについては「保護者や関係団体の要望があり、県有施設の有効活用によって早期に開校したいと考えた」と述べた。
（2013年3月7日 読売新聞）
