障害者雇用について議論する厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会が１４日開かれ、企業などに新たに精神障害者の雇用を義務付けることが必要とする意見書をまとめた。
企業側には「経営環境が厳しく時期尚早」とする声もあるが、厚労省は４月にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する。施行時期は２０１８年４月を軸に、２１日の次回会合で決定する見通しだ。
同法は「法定雇用率」として、企業に一定割合で身体、知的障害者を雇用するよう義務付けている。現行は１・８％で４月から２％に上がるが、精神障害者が義務化対象に加わればさらに引き上げられる見込み。
今回、義務化が検討されているのは精神障害者保健福祉手帳を持つ、そううつ病や統合失調症などの患者。１１年度は６３万５０４８人に手帳が交付されている。
（2013年3月14日20時04分 読売新聞）
企業側には「経営環境が厳しく時期尚早」とする声もあるが、厚労省は４月にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する。施行時期は２０１８年４月を軸に、２１日の次回会合で決定する見通しだ。
同法は「法定雇用率」として、企業に一定割合で身体、知的障害者を雇用するよう義務付けている。現行は１・８％で４月から２％に上がるが、精神障害者が義務化対象に加わればさらに引き上げられる見込み。
今回、義務化が検討されているのは精神障害者保健福祉手帳を持つ、そううつ病や統合失調症などの患者。１１年度は６３万５０４８人に手帳が交付されている。
（2013年3月14日20時04分 読売新聞）
