障害者の就労支援、さらに

　障害者の就労促進のため、厚生労働省は４月から民間企業の法定雇用率を現状の１．８％から２．０％に引き上げる。大分労働局などによると、昨年の県内企業の障害者雇用率は都道府県別で全国５位。２００３年までは、１７年連続で全国トップだった実績もある大分県だけに、障害者の雇用確保に向けた労働環境改善が求められる。

　厚労省の調査によると、県内の民間企業の障害者雇用率（昨年６月１日現在）は２．１％で、全国平均の１．６９％を上回った。全国１位は山口県の２．２８％。労働局は「障害者雇用率は県内も着実に伸びているが、（雇用に熱心な）大手製造業を誘致している他県の伸びに追い付いていない」と説明する。
　自立した生活を望む多くの障害者が就労先を必要とする一方で、雇用をためらう企業もある。大分市のある製造業社は「（障害者に）どう接したらいいか分からない」、別の製造業社も「雇用態勢づくりをする余裕がない」と打ち明ける。
　４０年以上前から、障害者雇用に取り組むクリーニング業大分白屋（本社・大分市）では、知的障害者が健常者とともにシーツなどの洗い物を広げたり仕分けたりする作業に当たる。同社は「作業手順が明確になるよう配慮している。（障害者は）いったん作業を覚えると、集中力を発揮してくれる」と継続的な雇用の理由を話す。
　国は設備費や能力開発・訓練費など、障害者が働きやすい職場づくりの一部を助成。大分県も雇い入れ体験（職場実習）に取り組んだ企業に対し、独自に実習委託料を支援している。
　長年、障害者雇用に貢献している社会福祉法人「弘心園」（宇佐市）の山内令子事業部長は「障害者それぞれに、必ず何かできる作業がある。助成金などを活用しながら、長い目でその人ができることを探してほしい」と訴える。
　大分労働局は障害者の雇用促進に向けて、就職面接会や雇用セミナーに力を入れる方針。

＜ポイント＞障害者雇用率
　大分労働局によると、従業員５６人以上の企業が対象となり、昨年６月調査は県内６５６社で実施。雇用された障害者は１９２０人だった。うち法定雇用率に達していた企業は５８．７％で、全国平均（４６．８％）は超えたが、前年より０．４ポイント低下した。


健常者とともに、洗い物の仕分け作業などに取り組む知的障害者＝昨年１１月、由布市の大分白屋

大分合同新聞-[2013年03月18日 09:32]