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障害者手帳ミス、システム担当職員を懲戒へ

 道発行の752人分の身体障害者手帳に障害種別が誤って記載されていた問題で、道は20日、手帳交付のシステムを導入した2005年度当時の保健福祉部の担当職員を戒告とするなど職員3人を処分する方向で最終調整に入った。21日の道議会保健福祉委員会で、再発防止策と合わせて報告する。

 処分は、直接の担当者を懲戒処分の戒告とするほか、監督する立場だった主幹と主査をいずれも訓告とする方向だ。

 道は問題発覚後、手帳交付事務に関わった職員138人に事情聴取するなどして調べた。その結果、システム導入時のプログラムにミスがあり、担当職員は問題を把握していたのに、各振興局に文書で通知せず、異動時に適切な引き継ぎをしなかったことなどがわかった。

 この問題は、道が05年9月以降に発行した身体障害者手帳のうち、752人に交付された手帳に誤記載があったもので、本来は障害者本人と介護者が運賃割引を受けられる「1種」とすべきなのに、障害者本人しか割引を受けられない「2種」と記載していた。

 後志総合振興局管内の女性から道に指摘があり、昨年9月に発覚した。

(2013年3月21日 読売新聞)

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