Clik here to view.
障害者の就職橋渡し、順調 福知山市「チャレンジ制度」
精神や知的障害のある人を臨時職員（非常勤職員）として採用し、一般企業への就職につなげる福知山市の「チャレンジ雇用制度」が好調だ。昨年７月から始め、これまでに採用した７人のうち３人が市内で就職を果たした。健常者と同じ職場でコミュニケーションや仕事の流れに慣れながら、働くことに自信をつけている。...
View Articleフライングディスク楽しもう 障害者クラブ、当別に来月発足
【当別】樹脂製の円盤を投げてコントロールなどを競うフライングディスクの障害者クラブ「とうべつチャレンジドクラブ」が４月に発足する。設立に向けた初の講習会が２４日午後１時から、西当別コミュニティーセンター（太美町２２）で開かれる。主宰する会社員木村純一さん（５５）は「障害者も健常者も講習会に出て、面白さを体験してほしい」と話している。...
View ArticleClik here to view.
舎人ライナー西日暮里駅 障害者のパン店好評
荒川区の日暮里・舎人ライナー西日暮里駅に、障害者の手作りパンを売る店舗がオープンした。店の名は「ＧＬＯＲＹ（グローリー）」。ＮＰＯ法人「かがやき」が運営する障害者の就労支援施設「パン工房あさがお」（西尾久）で作ったパンを火・水・木曜の週三回、正午〜午後五時に販売する。...
View Article障害者避難の実態 ３０日八王子で上映
東日本大震災で被災した発達障害や身体障害を抱える人々とその家族が、避難生活を送る上での難しさなどを描いたドキュメンタリー映画「逃げ遅れる人々」が３０日、八王子市東町のクリエイトホールで公開される。飯田基晴監督は「災害時には障害が普段以上のハンデとなる。地域の人々と障害者が良好な関係を作り、支えあっていくことの大切さを伝えたい」と話す。...
View ArticleClik here to view.
障害者の目線で防災マニュアル 茨城・取手の市民団体が作成
東日本大震災を教訓にして、茨城県取手市の市民団体が障害者向けの防災マニュアルを作成した。マニュアルでは異なる障害ごとに対応した救助法などを紹介しており、障害者の気持ちにも配慮。作成メンバーには障害者も加わっていて、経験に基づいた「障害者の、障害者による、障害者のための」防災マニュアルとなっている。...
View Articleスポーツ交流:精神障害者ら、地元の人と−−湯沢 ／秋田
湯沢市山田の山田地区センターで、精神障害者らの自立支援施設「松風」（柴田聡施設長、入所者１４人、登録通所者１２０人）と、地元の人たちによる恒例のスポーツ交流があった。...
View ArticleClik here to view.
企業の９割に発達障害の特性該当者 ＮＰＯ法人調査
「場の空気が読めない」「何度も同じ失敗をする」など、発達障害の代表的な特性を10種類に分けた場合、一つでも当てはまる社員が企業にいる割合は87％に達することが17日、発達障害者らでつくるＮＰＯ法人の調査で分かった。 ＮＰＯ法人発達障害をもつ大人の会（大阪市福島区）が、大阪府の事業を受託して実施。２０１２年12月〜13年３月に企業らを対象に行い、１０３社から回答があった。...
View Article大学や高専障害者の学生１５％増 支援広がる
大学や短大、高等専門学校に２０１２年５月１日現在で在籍する学生のうち心身に障害のある人は１万１７６８人で、前年より１５３２人（１５％）増えたことが１５日、日本学生支援機構のまとめで分かった。調査を始めた０５年の２・２倍。 支援機構は「他の学生がサポートする仕組みを作るなど、支援態勢が整って進学しやすくなった」としている。...
View Article精神・発達障害者対象 職業訓練コース新設 都議会特別委
都議会は十三日も予算特別委員会を開き、主要会派の十一議員が、福祉政策や公園整備などをただした。都側は、精神障害者や発達障害者を対象とする職業訓練コースを都内で初めて新設すると明らかにした。東京障害者職業能力開発校（小平市）に四月から設ける。...
View Article５年後に精神障害者の雇用義務化で決着 労政審分科会が答申
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は２１日、精神障害者の雇用義務化の時期を、５年後の平成３０年４月とする障害者雇用促進法改正案の要綱を妥当と答申した。 企業の準備期間などを考慮し、５年間の猶予を設定。政府の企業支援策が不十分な場合、制度を弾力的に運用するための激変緩和措置も盛り込んだ。厚労省は今国会に同法改正案を提出する方針。...
View Article精神障害者の雇用義務、２０１８年から 激変緩和措置も
厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会は２１日、精神障害者の雇用を企業などに義務づける時期について、２０１８年４月からとする厚労省案を「おおむね妥当」として了承し、答申した。一方で、企業が達成しなければならない法定雇用率（従業員に占める障害者の割合）への反映については、激変緩和措置を導入し、別途審議することになった。...
View Article障害者虐待:認定７５８件…防止法後３カ月、本紙調査
昨年１０月に施行された障害者虐待防止法に基づき各自治体が虐待通報を受け付け始めておおむね３カ月間で、認定された障害者虐待が全国で７５８件に達したことが毎日新聞の調べで分かった。障害者虐待を巡る国の統計はこれまでなく、全国レベルで総数が判明するのは初めて。専門家は「全体像が不明だった障害者虐待に対応する上で貴重なデータだ。施策に生かしてほしい」としている。...
View Article「障害者雇用増を」 道労働局、小樽市病院局に勧告
【小樽】北海道労働局は２１日、小樽市病院局に対し、障害者雇用促進法で定めた通りに障害者を雇用するよう勧告した。労働局が市町村に同様の勧告をするのは２００８年３月の渡島管内八雲町以来。 労働局によると、同病院局は同法で義務づけられた障害者の雇用率２・１％を満たしていなかったため、昨年１月に障害者採用計画を作成したが、昨年１年間に採用した新たな職員約８０人に、障害者は１人もいなかった。...
View ArticleClik here to view.
障害者が走る ハンディあっても仲間と一緒に
ランニングブームが広がり、視覚、聴覚、手足の機能、知的障害など、さまざまなハンディを抱える人たちがランニングを楽しむようになった。伴走を習う一般ランナーも増加。東京マラソンなど市民参加型大会の多くは障害者にも門戸が開かれている。 ◆交流が楽しみ...
View Article障害者手帳ミス、システム担当職員を懲戒へ
道発行の７５２人分の身体障害者手帳に障害種別が誤って記載されていた問題で、道は２０日、手帳交付のシステムを導入した２００５年度当時の保健福祉部の担当職員を戒告とするなど職員３人を処分する方向で最終調整に入った。２１日の道議会保健福祉委員会で、再発防止策と合わせて報告する。 処分は、直接の担当者を懲戒処分の戒告とするほか、監督する立場だった主幹と主査をいずれも訓告とする方向だ。...
View ArticleClik here to view.
発達障害者支援、県が独自マーク「結」作成
県は発達障害への理解を深めてもらうため、県独自のシンボルマーク「結（ゆい）」＝写真＝を作り、来年度から発達障害者支援の関連事業で本格的に活用する。県健康福祉部によると、新潟県で同様の取り組みがあるが、全国的には珍しい。...
View ArticleClik here to view.
働きたい「想い」を形に／障害者就労支援で講座
障害者就労支援講座ｉｎみやこ（主催・社会福祉法人宮古福祉会、障害者就業・生活支援センターみやこ）が16日、みやこ学園で開催された。福祉施設や企業の職員らが参加。障害者支援機関の支援員らを講師に、就労支援のあり方に理解を深めた。 障害者就業・生活支援センターみやこの神里裕丈所長は、センターや就業支援員の役割について、自らの考え方を示した。...
View ArticleClik here to view.
障害者のため 「明日の種」まく 千葉市内初 企業組合で設立
障害者の自立を手助けしようと、佐倉市の主婦らが、千葉市内に就労支援施設をつくった。社会福祉法人やＮＰＯ法人が運営する他の施設と違い、企業組合を運営母体として設立し、立ち上げに至った。千葉市によると、企業組合による障害者の就労支援施設の運営は市内で初めてという。...
View ArticleClik here to view.
障害者手作りジャムや小物販売 24日まで
県内の障害者が作った食品などを販売する「長崎福祉の店 ふれあいショップ」が２０日、佐世保市本島町のトゥインクル西沢８階催事場で始まった。２４日まで。 ８２の福祉施設でつくる「街かどのふれあいバザール運営委員会」が、自立や就労を目指す障害者が手がけた商品の販路を広げ、福祉への理解を深めようと、１９９１年から県内各地で開いている。...
View Article