障害者虐待、半年で32件　県が初調査

　障害者からのさまざまな相談に応じている県内の障害者相談支援事業所で、２０１２年４〜９月の半年間に寄せられた相談のうち、障害者虐待に当たる事例が、虐待の疑いも含めて計32件あったことが県による初めての調査で分かった。親や兄弟などによる心理的虐待や介護・世話の放棄が目立った。同年10月からは障害者虐待防止法が施行され、県や市町が虐待に関する通報を受け付けている。県障害福祉課は「障害者虐待に対する認識が広まれば、事例は今後さらに増えるのではないか」とみている。

　県内の障害者虐待の状況はこれまで把握されていなかった。同法施行を機に、福祉関係者でつくる県自立支援協議会が県に調査を求めていた。

　調査は、県・市町指定の障害者相談支援事業所69カ所を対象に行い、50事業所（72・５％）が回答。このうち虐待に当てはまる事例が４事業所で９件、虐待と疑われる事例が12事業所で23件あった。

　計32件を虐待の種類（複数回答）でみると、暴言などの「心理的虐待」が12件。食事を与えない、長時間放置するなどの「介護・世話の放棄」と障害者の財産を横取りするなどの「経済的虐待」が各10件、暴行などの「身体的虐待」が８件。

下野新聞-(3月22日 朝刊)