障害者雇用率、本県未達成続く

２％義務化、本県は１・５９％


　民間企業に義務付けられる障害者雇用率が１日、従来の１・８％から２・０％に引き上げられた。新潟労働局によると、２０１２年６月１日現在の本県企業（従業員56人以上）の障害者雇用率は１・59％で、これまで未達成の状態が続いている。障害者雇用の拡充に向けた取り組みが、いっそう求められそうだ。

　同労働局によると、県内の12年６月の雇用率は全国41位。これまでの法定雇用率１・８％を達成した企業（同）の割合は47・６％で、11年を１・５ポイント上回ったが、全国40位にとどまった。

　今回の改訂で、法定雇用率の達成を求められる対象は従業員50人以上の企業となり、より条件が厳しくなった。同労働局の局長は「経営トップに障害者雇用の必要性などをさらに訴えていきたい」と話した。

　行政機関の法定雇用率は国、地方公共団体などは２・１％から２・３％に、都道府県や政令指定都市の教育委員会は同２・０％から２・２％に引き上げられた。

　12年６月の雇用率は県が２・０１％、市町村が２・１４％、県教委は１・５９％、新潟市教委は１・８８％。


新潟日報-【政治・行政】【社会】 2013/04/02 08:58