障害者差別解消の法制化を目指す自民、公明、民主３党の担当者が５日、会合を開き、障害に応じた合理的配慮をしないことを禁じる法的義務を公的機関に課す一方、民間事業者は努力義務にとどめる方針で意見が一致した。政府はこれを基に法案を作成し、今国会に提出する。
合理的配慮としては車椅子利用者のためのスロープ設置などを想定。民間事業者については、過重な負担を避けるため努力義務にとどめるが、実施内容に関する報告規定を設け、虚偽報告などには過料を科す方針。
国連の障害者権利条約批准のため法整備が求められていたが、昨年秋以降、法案化の動きが遅れていた。
毎日新聞 2013年04月05日 19時19分
合理的配慮としては車椅子利用者のためのスロープ設置などを想定。民間事業者については、過重な負担を避けるため努力義務にとどめるが、実施内容に関する報告規定を設け、虚偽報告などには過料を科す方針。
国連の障害者権利条約批准のため法整備が求められていたが、昨年秋以降、法案化の動きが遅れていた。
毎日新聞 2013年04月05日 19時19分
