精神障害者「雇用義務化を」　厚労省審議会

　厚生労働省の労働政策審議会の分科会は14日、障害者雇用促進法で精神障害者の雇用を義務付ける必要があるとする意見書をまとめた。これを受け、同省は改正法案を作成し、21日に開かれる分科会で議論する。分科会で合意が得られれば改正法案を今国会に提出し、５年後の2018年４月の施行を目指す。

　ただ企業側からは「精神障害者の雇用支援策を充実させ、効果を確認してから義務化に踏み切るべきだ」などと慎重な声も出ており、法改正の見通しは不透明だ。

　厚労省が雇用義務の対象と想定するのは精神障害者保健福祉手帳を持つ統合失調症、そううつ病、てんかんなどの患者。近年は精神障害者の就労意欲が高まり、大企業を中心に採用が増えている。

　障害者雇用促進法は企業や国、自治体などに一定割合以上の障害者を雇用するよう義務付けている。現行法は身体障害者と知的障害者が雇用義務の対象。企業の法定雇用率は1.8％で、今年４月から2.0％に引き上げられる。精神障害者の雇用が義務化されると、法定雇用率がさらに上がることになる。

　昨年６月時点の企業の障害者雇用率は1.69％。法定雇用率を満たさない企業は、国に納付金を支払う必要がある。

日本経済新聞-2013/3/14 17:13 (2013/3/14 18:46更新)