成年後見人が付いた人にも選挙権…自民が方針

　自民党は２５日、選挙制度調査会などの合同会議を開き、成年後見人が付いた人は選挙権を失うと定めた公職選挙法１１条の規定を削除し、成年後見人が付いた人も選挙権を認める方針を決めた。

　今国会中に公選法改正案を提出する方向で検討を進める。

　成年後見人が付いた人は全国で１３万人以上とされる。成年後見人が付くと選挙権を失うとした公選法の規定を巡っては、東京地裁が先月１４日、違憲・無効とする判決を出した。これに対し、政府は控訴。訴訟は継続中だ。

　合同会議では「一律に選挙権が剥奪されている現状を改めるべきだ」とする意見が相次ぐ一方、「選挙の不正を除去する努力も同時に必要だ」という指摘もあった。

　自民党の逢沢一郎・選挙制度調査会長は合同会議後、記者団に「（選挙権を認めない）公選法の規定を削除する方向で公明党と調整に入りたい」と述べた。その一方、「選挙権の付与とは別に、選挙に不正が起こらないような体制整備に努力したい」とも語り、文字を書けない人の代理投票や、重度身体障害者らの郵便投票などについて、第三者による不正投票が行われないよう防止策を検討していく考えを示した。公明党は夏の参院選までに法改正を行うべきだと主張しており、自公両党は今後、合同作業チームで改正に向けた詰めの調整を行う。

（2013年4月25日19時53分 読売新聞）