仙台市青葉区の障害者就労支援施設運営会社「エコライフ」（菊地幸郎社長）が虚偽の書類を作成し、障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）に基づく障害福祉サービス事業所の指定を不正に受けていた問題で、同市と大阪市は２日、両市にある３事業所の指定を取り消した。仙台市は、障害者訓練給付金など国や市の交付金計約３億１８００万円の返還を請求し、宮城県警に刑事告訴する方針。
指定には、福祉施設で２年以上の実務経験がある管理者らの配置義務があるが、３事業所は経験のない菊地社長らの虚偽の経歴証明書を提出していた。
同社などはこの３事業所を含め「バンビの杜（もり）」の名称で宮城県内や大阪市など計１０カ所で障害者就労支援施設を運営している。
毎日新聞 2013年05月02日 18時49分（最終更新 05月02日 18時49分）
指定には、福祉施設で２年以上の実務経験がある管理者らの配置義務があるが、３事業所は経験のない菊地社長らの虚偽の経歴証明書を提出していた。
同社などはこの３事業所を含め「バンビの杜（もり）」の名称で宮城県内や大阪市など計１０カ所で障害者就労支援施設を運営している。
毎日新聞 2013年05月02日 18時49分（最終更新 05月02日 18時49分）