県、障害者就労対策に本腰　雇用率全国４１位打破へ　群馬

　■産官学連携サポートが鍵

　県は今年度から、労働政策課内に「障害者就労支援係」を新設し、障害者の就労対策に乗り出した。県内の障害者雇用率（民間事業者）は昨年６月時点で全国４１位と低く、厚生労働省が定めた法定雇用率に届いていないのが現状。障害者就労支援係が主導的な役割を果たし、産官学連携をどのくらいサポートしていけるかが課題だ。（浜田慎太郎）

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　厚労省群馬労働局によると、全国の障害者雇用率１・６９％に対し、本県は１・５９％。厚労省は民間の法定雇用率を２・０％と定めており、この数値を大きく下回っている。

　雇用率が高いのは山口県２・２８％▽福井県２・２７％▽奈良県２・１５％−など。関東１都６県は１・５９〜６６％と低迷。全般的に“西高東低”の傾向がみられる。

　県は、県内で障害者雇用率が低い背景として「これまでは産官学の連携が十分ではなかった」（労働政策課）と分析。今年度予算で就労支援対策に５６２５万円を計上し、障害者就労支援係を立ち上げた。

　今後、特別支援学校の生徒が県庁で業務を体験する「障害者職場体験ファーストステップ」を開催する。

　若い世代の障害者に就労意識を高めてもらうのが狙いだ。

　一方、障害者を雇用しやすい環境をつくるため、企業の担当者を対象にしたセミナーも実施予定。障害者が職場定着できるようなノウハウを紹介するのが目的で、年１回の開催を検討しているという。

　県内の特別支援学校の就労担当教諭は「県庁で業務を体験することで、学校では経験できない大勢の人に“慣れる”ということが可能になる」と指摘する。

　その上で「『障害』というだけで悪いイメージをもたれる。障害者もやれるんだということを企業側に理解してもらうことが雇用率のアップにつながる」と取り組みに期待を寄せる。

　障害者就労支援係の立ち上げから約１カ月が経過したが、現在は特別支援学校やハローワークなどと具体的な取り組みを調整中。今後、企業セミナーなどの詳細な予定が決まり次第公表するとしている。

　同係の担当者は「まずは雇用率で全国平均を目指したい」と話している。

MSN産経ニュース-2013.5.9 02:04