ホンダの「本田技研労働組合埼玉支部」(狭山市、太田光紀執行委員長)が、障害者向け就労支援教材を、狭山市の「市障害者就労支援センター」に寄贈した。「市のために役立ちたい」と組合員がカンパし、購入したという。
教材は、ノートや鉛筆などの文具類、それらを収納するラック、パソコンなどで構成。文具やラックは仕分け作業の訓練に、パソコンは文書作成や計算などに使用する。就職のための能力向上や、適性を判断するための材料になるという。
企業の障害者法定雇用率は今年四月、それまでの1・8%から2%に拡大されたが、仕事が続かず辞める人が少なくないという。市障害者福祉課は「寄贈は大変ありがたい。能力向上や適性判断に利用させていただき、一人でも多く、職場に定着できるようにしたい」と話している。
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東京新聞- 2013年5月27日
教材は、ノートや鉛筆などの文具類、それらを収納するラック、パソコンなどで構成。文具やラックは仕分け作業の訓練に、パソコンは文書作成や計算などに使用する。就職のための能力向上や、適性を判断するための材料になるという。
企業の障害者法定雇用率は今年四月、それまでの1・8%から2%に拡大されたが、仕事が続かず辞める人が少なくないという。市障害者福祉課は「寄贈は大変ありがたい。能力向上や適性判断に利用させていただき、一人でも多く、職場に定着できるようにしたい」と話している。
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東京新聞- 2013年5月27日