障害者雇用率:全国ワースト３位　ＨＰで事例紹介　労働局、企業の不安解消狙う　／三重

　企業の全従業員に占める障害者の割合を示す雇用率が全国ワースト３位の県。事態の改善を図るため、厚生労働省三重労働局は５月から、ホームページ（ＨＰ）で県内企業などの障害者雇用事例集の掲載を始めた。

　障害者雇用促進法は５０人以上の企業に対し、障害者を全従業員の２％以上雇用するよう義務づけている。だが、県では雇用率は上がらず、昨年６月１日現在で１・５７％。全国平均の１・６９％も下回る。

　雇用率の改善には、企業側の理解が不可欠だ。労働局職業対策課によると、雇用歴のない事業所はその機会があっても身構えてしまい、採用しないことがあるという。同課は企業側の不安を解消し、理解を深めてもらおうと、事例集を作成した。

　８企業、１病院、１社会福祉法人の１０例を掲載。事業形態や全従業員数、障害者数や従事している仕事などのプロフィルに加え、「採用に至るまでのポイント」「採用後の定着のポイント」を示す。企業の担当者からのメッセージもある。

　「他の職員との連携、協力、理解が得られるよう取り組むことが大切」「環境を整えれば戦力として雇用できるとわかった」「本人の障害特性などの情報を得ることで、円滑に受け入れられる」などの記載が見られる。

　内田護課長は「企業が障害者雇用を高いハードルと思い込んでしまうことが問題。環境さえ整えば、何ら難しいことではないと分かってほしい」と話している。

　ＨＰのＵＲＬは「http://mie-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/」。同課は事例集の更新も予定しており、取材協力してくれる企業も探す。問い合わせなどは職業対策課（０５９・２２６・２３０６）。

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　◇障害者雇用実績のある企業などからのメッセージ

・環境を整えれば知的障害者を戦力として雇用することが十分可能であることが分かった。（化学メーカー）

・いかに適用できる（能力を生かせる）仕事を見いだせるかだ。企業として多様な人材を効率的に活用できる仕組みが出来上がる。（ゴルフ場管理）

・職場体験、実習を通じてお互いに職場環境や雰囲気を確認することができる。（食品メーカー）

・ソフト・ハード両面で受け入れ環境を整備しておくことが安定した雇用につながるポイント。（社会福祉法人）

・共に歩むことで、徐々に社内風土が変わり、個人組織も成長していきます。（製薬）

毎日新聞　2013年06月02日　地方