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精神科ネットワーク:県全域で連携構築へ 36施設が実務者会議 /茨城

 精神障害を持つ人が最適な医療を受けられるよう情報交換できるネットワークを作ろうと、県立こころの医療センター(笠間市旭町)が先月30日、県内の精神科病院や一般病院など36施設の実務担当者による「精神科ネットワーク実務者会議」を開いた。精神障害の治療を巡り、県内全域での病院間や病院・クリニック間での連携を目指した会合は初めて。

 精神障害者には身体的な病気を抱える人もいることから、県内の精神科病院やクリニック、一般病院のネットワークを構築し、転院をスムーズにするなど最適な治療を行えるようにするのが目的。こころの医療センターの加藤進事務局長ら職員が7月から各病院を回り、開催を実現した。

 会議には、県内にある115施設(4月1日現在)のうち36施設から転院などのコーディネートを行う担当者が出席。「身体合併症の患者の受け入れ先が見つかりにくい」など各病院が抱える問題点を説明した。その後、担当者同士の交流会が行われた。「医療法人精光会 みやざきホスピタル」(稲敷市)の担当者は「受け入れ側がどういう情報を求めているのかが分かり、今後の連携につながる」と話した。

 今後は会議を定期的に開催し、事例ごとの連携方法を話し合うなどネットワーク作りを進める。こころの医療センターの土井永史院長は「お互いの病院の理解を深めていけば大きな力になる。皆さんが力を生かし合えるシステムを作りたい」と話した。

毎日新聞 2012年11月02日 地方版

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