障害者への差別をなくすため、国や地方自治体に対し必要な施策を実施することを義務づけるなどした法律が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
この法律は、障害者の尊厳と権利を保障した国連の障害者権利条約の批准に向けて、障害を理由とした差別の解消を進めるための国内法として整備されたもので、１９日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
法律では、障害者への差別をなくすため、国や地方自治体に対し必要な施策を実施することを義務づけているほか、国民に対しても障害を理由とした差別の解消が進むよう努めることを求めています。また、障害者が支障なく日常生活を送れるよう、国や地方自治体、それに民間の事業者に対し、施設や設備をバリアフリー化したり、職員に対する研修を行ったりするなどの環境整備に努めるよう定めています。
NHK-6月19日 11時30分
この法律は、障害者の尊厳と権利を保障した国連の障害者権利条約の批准に向けて、障害を理由とした差別の解消を進めるための国内法として整備されたもので、１９日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
法律では、障害者への差別をなくすため、国や地方自治体に対し必要な施策を実施することを義務づけているほか、国民に対しても障害を理由とした差別の解消が進むよう努めることを求めています。また、障害者が支障なく日常生活を送れるよう、国や地方自治体、それに民間の事業者に対し、施設や設備をバリアフリー化したり、職員に対する研修を行ったりするなどの環境整備に努めるよう定めています。
NHK-6月19日 11時30分