悪質商法:知的・精神障害者の３割が「無防備」−−青森市調査　／青森

　「悪質商法に何も気をつけていない」とする知的、精神障害者はいずれも約３割−−。青森市が行ったアンケートで、両障害者が悪質商法に「無防備」である実態が明らかになった。同市障害者支援課は「今後は、障害者に分かりやすい形で悪質商法対策を講じていかなければならない」としている。

　アンケートは昨年３月、身体障害者をはじめ、自閉症などの知的障害者、アルコール依存症やうつ病などの精神障害者計２５００人を対象に実施。１４０２人（回収率５６・１％）から回答があった。

　悪質商法対策について、知的障害者の２９％、精神障害者の２８・５％が「何も気をつけていない」とした。同課は「障害者の弱みにつけ込んで犯罪や消費者トラブルに巻き込まれることが懸念される。今後啓発に努めたい」と話している。

　また、「日常生活で障害があることで差別や偏見、疎外感を感じることはあるか」との質問に対して、精神障害者の４５・５％、知的障害者の３７・３％が「ある」と答えた。このほか、「災害時や緊急時に不安に思うことは何か」との質問では、精神障害者の４９・１％が「必要な医療や薬が手に入らない」、知的障害者の４１・４％が「災害などの発生を知る（認識する）ことができない」、身体障害者の４２・２％が「避難所まで行けない」がそれぞれ最も割合が高く、障害の種類によって心配になることが違うことが浮き彫りになった。

毎日新聞　2013年06月26日　地方版