「潜在障害者」１３２万人、７７％が高齢者

　病気やけがのため、買い物や排泄（はいせつ）、掃除など日常生活に困難を感じながら、障害者手帳を持たず、障害者向けサービスも受けていない潜在的な障害者が推計１３２万９０００人に上ることが、厚生労働省の調査で分かった。制度への認識不足などにより、公的支援から取り残された人がいる可能性がある。

　このうち６５歳以上の高齢者が７７．９％を占め、１０３万５０００人に達する。高齢化の進行に伴い増加が予想されるだけに、厚労省は都道府県などと連携し、手続きの周知や相談体制の充実を図る方針だ。

　調査は平成２３年１２月に実施。約２万４０００人に調査票を配布し、約１万６０００人分を回収し、推計した。東日本大震災の影響で宮城県などでは調査しなかった。

　潜在障害者１３２万９０００人には、介護保険などの福祉サービスは利用できる人が含まれる。ただ、利用を希望しているのに福祉サービスを受けていない人が２０万１０００人いる。どんな制度が利用できるか分からないとの声も多いという。

　障害者手帳を持っていない人に理由を聞いたところ、障害の種類や程度が基準に当てはまらない人や、手帳がなくても困らないと答えた人がいた一方、取得方法が分からないとの回答もあった。

　厚労省は、５年ごとに在宅の身体、知的障害者の実態調査を実施してきた。今回は精神障害者と、障害者手帳を持っていない人の調査も加えた。

　障害者総数は推計で、人口の約６．２％で７８７万９０００人。内訳は身体障害者が３９３万７０００人、知的障害者が７４万１０００人、精神障害者は３２０万１０００人としている。

MSN産経ニュース-2013.7.25 07:41