知的障害者:覚えない養子縁組２７回　無効求め提訴へ

　万引きなどで８回服役した知的障害者の男性（６０）＝東京都葛飾区＝が２００２年以降、養子１７人、養親１０人の計２７人と縁組を繰り返し、姓が１２回変わっていたことが分かった。男性は「身に覚えがない」と話し、縁組の相手とも面識がないという。更生を支援する弁護士は「障害で理解できないことにつけ込み、何者かが勝手に偽装縁組をした」と訴え、男性は２６日、養子縁組の無効確認を求めて東京家裁に提訴する。

　養子縁組を交わせば養子側の姓が変わり、新たな名義で銀行口座開設や携帯電話契約などが可能になる。偽装縁組などで別人になりすます行為は「ネームロンダリング」と呼ばれ、振り込め詐欺グループや暴力団が悪用するケースが多いとされる。男性名義の口座も詐欺などの犯罪に利用された形跡があるという。

　男性は路上生活と服役を繰り返す累犯障害者。訴状などによると、６回目の服役中だった０２年４月に初めて養子縁組が交わされ、埼玉県に本籍がある男性の養子になった。その後、０３年に養親２人▽０４年に養親３人、養子３人▽０７年に養親２人、養子５人▽０８年に養親２人、養子４人▽０９年に養子５人−−と縁組を重ねた。離縁などで前の姓に戻った時期もあり、これまでに計１２回改姓されていた。

　縁組届は主に関東地方の市役所や区役所に提出され、署名欄に記入された男性の名前の筆跡は本人のものとは異なるという。訴状で男性側は「あずかり知らない第三者が無断で届け出た」と主張している。

　男性は１１年８月、万引きで逮捕され、懲役１年６月の実刑が確定し、今年４月に出所した。東京都地域生活定着支援センターなどが社会復帰をサポートする過程で、ネームロンダリングの疑いが判明した。従来は、暴力団組員や関係者が共謀して偽装縁組し、犯罪に利用するケースが着目されていたが、弱い立場の累犯障害者が新たな標的になっている実態が浮かんだ。

　男性の代理人を務める法テラス東京法律事務所の太田晃弘弁護士は「放置していれば、本人の知らないうちに養親の借金も相続しかねない。知的障害や路上生活で社会に埋もれていることを利用した悪質な人権侵害だ」と訴えている。

　山田壮志郎・日本福祉大准教授は「路上生活者の個人情報が携帯電話の契約や身分証明書の作成に悪用された事態はあるが、養子縁組を偽装したこれほどの例は聞いたことがない。福祉の支援体制も整える必要がある」と指摘している。

　【ことば】累犯障害者

　犯罪を繰り返す障害者（主に知的障害者）。２０１１年に刑務所に入った人のうち、知的障害の疑いがある「ＩＱ相当値７０未満」と診断された人は５５３２人で全体の２２％。生活苦から万引きや無銭飲食を重ねる例が多い。都道府県の地域生活定着支援センターが、こうした出所者を福祉に橋渡しする取り組みを進めている。

毎日新聞　2013年07月26日　08時29分（最終更新　07月26日　12時01分）