障害者雇用で企業を支援 円滑化法終了受け、経営力強化へ新資金

　県は２６日、４月に障害者の法定雇用率が引き上げられたことを受け、障害のある人を積極的に雇用する中小企業を対象にした低利融資制度を新設した。中小企業金融円滑化法の終了後の対応として、経営改善に取り組む中小企業を支援する融資制度「経営力強化資金」の取り扱いも同時に開始した。

　県は６月補正予算で、県制度融資を金融機関が実施する際の貸付原資の一部となる預託金を３００億円増額し、融資枠を拡大した。２制度の追加で、枠内の融資メニューを拡充。県内地銀や信用金庫など３３金融機関で取り扱う。

　新設された「障害者雇用推進資金」は、障害者雇用に取り組む企業を資金面で支援することで、雇用を促す。県から「笑顔いっぱい！フレンドリーオフィス」の認定を受けた中小企業が利用できる。法定雇用率（２・０％）の達成や、障害者の雇用継続、働く意欲の維持に取り組んでいるかなどが認定基準。金利は、通常の事業資金融資に比べ約０・５％低い１・５〜２・１％。融資限度額は３千万円。

2013/07/27 15:45 【千葉日報】