【知恵の経営】障害者雇用に尽力する企業

法政大学大学院政策創造研究科教授　アタックスグループ顧問・坂本光司

　「改正障害者雇用促進法」が今年４月に施行された。今回の大きな改正点は、障害者の「法定雇用率」が１．８％から２．０％に引き上げられたことや、該当企業の従業員規模が５６人以上から５０人以上に引き下げられた点である。

　こうした改正は当然だ。というのは、わが国には現在、障害者手帳を交付されている人が約７５０万人、人口比では６％もいるが、企業などに雇用されている障害者は約３８万人に過ぎないからである。

　つまり、大半の障害者は、働くことでしか得ることのできない４つの幸せ（（１）人に必要とされる（２）人に褒められる（３）人の役に立つ（４）人に愛される）を得る場すら、いまだ十分に提供されていないのである。

　それゆえ、働く意欲がある障害者の多くは、作業所とか授産所と呼ばれる施設で軽作業に従事している。加えて言えば、その「工賃」も低く、１カ月約１３０時間の就労に対し、労働から得られる対価としての「工賃」は全国平均で、約１万３０００円前後に過ぎない。

　◆未達企業が半分

　今回の改正によって障害者雇用企業が加速度的に増加するかというと、それは容易ではないと思われる。

　というのは、１．８％の法定雇用率であった昨年度ですら、全国平均は１．６９％、法定雇用率未達成企業が４６．８％も存在していたからである。

　障害者雇用に真剣に取り組まない企業関係者の多くは「見合う仕事がない」とか「今は余裕がない」などを口実とするが、こうした意識や対応は、問題を直視しないばかりか、逃避していると言わざるを得ない。



　そればかりか、働く意欲の強い障害者のために、その人ができる好きな仕事をあえて創造したり、自分が障害者であるにもかかわらず、障害者のために企業を立ち上げる、といった「勲章もの」の企業も少なからず存在する。

　◆女性の夢を実現

　紙面に余裕がないため、詳細に述べることはできないが、ここでは「勲章もの」の企業２社を紹介する。

　その１社は「アンシェーヌ藍」という店名のフレンチレストランを東京・三軒茶屋で経営している。家庭の主婦であった竹ノ内睦子さんが、施設を訪問した際に「すてきなフランス料理店で働きたい。お皿洗いでも、お掃除でも、何でもやる」と、体を揺さぶりながら、うめくような声で嘆願した女性の夢を実現するため、店をオープンした。

　もう１社は、「ウェルテクノス」という社名の岐阜県大垣市にあるＩＴ企業である。生まれながら重度の内臓疾患がある服部義典さんが、大学卒業後の２０社の不採用通知をばねに、自身で会社を立ち上げ、障害者雇用に尽力している。

　こうした経営者のように、障害者雇用により熱心に取り組む企業が増加することが、私たちの願いである。

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【会社概要】アタックスグループ　

　顧客企業１７００社、スタッフ１７０人の会計事務所兼総合コンサルティング会社。「社長の最良の相談相手」をモットーに、東京、名古屋、大阪、静岡でサービスを展開している。