広島の障害者　厳しい暮らし

　広島県内の身体、知的、精神の障害者団体などでつくる「すべての障害児者と市民を結ぶひろしま県民会議」（牟田泰三会長）が、県内の障害者を対象に「生活のしづらさ」を聞いた初のアンケート結果をまとめた。回答者の約半数は平均月収１０万円未満で、厳しい生活実態が浮き彫りになった。

　アンケートは計２７問。２０１０年からことし１月までに１１６０人に協力を要請し、子どもからお年寄りまで計８６５人が回答した。

　１カ月の平均収入額は、８万〜９万円未満が９６人（１１・０％）で最多。７万〜８万円未満６５人▽６万〜７万円未満５６人▽１０万〜１１万円未満５１人―と続いた。１万円未満は５０人、収入なしは２７人で、１０万円未満の総数は４２０人と４８・５％を占めた。障害等級１級で月額約８万円、２級で約６万５千円の障害基礎年金を入れていない回答も含まれるという。

　１０万円以上では、１０万〜１１万円未満５１人▽１９万〜２０万円未満２９人▽１５万〜１６万円未満１５人―の順だった。

　「働くために必要と思う制度や支援」の問いには、相談や支援に当たる人の配置を求める回答が２６０人（３０・０％）で最も多く、「調子が悪くなった時にためらわず報告できる体制」が２５６人（２９・５％）。「生活を含めた支援」が２１０人（２４・２％）、「階段など建物の設備を整える」が１５５人（１７・９％）だった。

　自由記述には「大工になりたい」「パティシエになりたい」「保育士をしたい」と積極的な声も相次いだ。



中国新聞-'13/8/12