災害時に高齢者や障害者ら、生活に支援が必要な人たちの避難場所を確保するため、うきは市は２９日、九つの社会福祉法人などと「災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書」を締結した。
福祉避難所に関する協定締結は同市では初めて。今後は災害時の２次避難所として位置づけられ、高齢者や障害者のほか妊婦や乳幼児ら、学校など一般的な避難所では、生活に支障を来す人が利用できる。
高木典雄市長は「体の不自由な人たちの避難は、かねてからの課題だった」と感謝を述べ、特別養護老人ホームえびね荘の石井靖治施設長は「高齢者らは体力が弱く、施設には常勤の医者がいないため、医療機関とも協定を結んでほしい」と要望した。【宗岡敬介】
毎日新聞 2013年08月30日 地方版〔筑後版〕
福祉避難所に関する協定締結は同市では初めて。今後は災害時の２次避難所として位置づけられ、高齢者や障害者のほか妊婦や乳幼児ら、学校など一般的な避難所では、生活に支障を来す人が利用できる。
高木典雄市長は「体の不自由な人たちの避難は、かねてからの課題だった」と感謝を述べ、特別養護老人ホームえびね荘の石井靖治施設長は「高齢者らは体力が弱く、施設には常勤の医者がいないため、医療機関とも協定を結んでほしい」と要望した。【宗岡敬介】
毎日新聞 2013年08月30日 地方版〔筑後版〕
