障害者が福祉サービスを利用する際に必要となる「サービス等利用計画」の作成が済んだのは、県内の利用者全体の１割に満たないことが17日までに、県障害福祉課のまとめで分かった。市町村が利用者に対し、指定事業所で計画を作るよう求める必要があるが、市町ごとの対応に差があり、計画を作る指定事業所の相談支援専門員も不足している。２０１５年４月以降、計画がないと障害者はサービスを受けられなくなるため、関係者の間に危機感が広まっている。
サービス等利用計画は、各利用者に適切なサービスが提供されるよう、障害者自立支援法の改正で12年度から導入された。14年度末までに利用者全員に必要となる。
同課のまとめによると、６月現在のサービス利用者（18歳以上）は県内全市町で計１万１３３５人。このうち、計画作成が済んだのは９・８％（１１１１人）にとどまる。市町別では岩舟町が46・６％で最も進む一方、高根沢、塩谷、市貝の３町は未着手だった。
特に深刻なのは宇都宮市。利用者が県内最多の２９４８人いるにもかかわらず、作成率は０・９％（28人）にすぎない。市の担当者は「利用者の多さに対し、専門員が足りない」というが、事業者側からは「市から計画作成の指示がなく、利用者から依頼が来ない」との指摘も。市は計画作成の進め方に関する考えを近くまとめるという。
下野新聞-9月18日 朝刊
サービス等利用計画は、各利用者に適切なサービスが提供されるよう、障害者自立支援法の改正で12年度から導入された。14年度末までに利用者全員に必要となる。
同課のまとめによると、６月現在のサービス利用者（18歳以上）は県内全市町で計１万１３３５人。このうち、計画作成が済んだのは９・８％（１１１１人）にとどまる。市町別では岩舟町が46・６％で最も進む一方、高根沢、塩谷、市貝の３町は未着手だった。
特に深刻なのは宇都宮市。利用者が県内最多の２９４８人いるにもかかわらず、作成率は０・９％（28人）にすぎない。市の担当者は「利用者の多さに対し、専門員が足りない」というが、事業者側からは「市から計画作成の指示がなく、利用者から依頼が来ない」との指摘も。市は計画作成の進め方に関する考えを近くまとめるという。
下野新聞-9月18日 朝刊