障害者雇用推進の拠点、新潟市に

　同グループはＩＴ関連事業を軸に業績を伸ばしており、全国１１の事業所ですでに計約４００人の障害者を雇用している。障害の種類や程度などにあわせて作業内容を設定する独自の手法が特徴だ。

　同グループの県内の拠点となるアイエスエフネットライフ新潟は８月、新潟市で開所し、同グループの渡辺幸義代表は「官民あわせた障害者雇用への思いがある。必ず成功させたい」と述べた。

　事業所は１０月から本格稼働し、半年間で５０人、１年間で１００人の障害者を雇用する予定。ビルの一室にコールセンターを設け、西堀ローサでカフェの運営や弁当の製造販売も行う。周辺の空いているアパートを活用してグループホームを開設し、中小企業を対象にしたセミナーの開催や人材の紹介など、多角的に事業を展開する。

　県労政雇用課によると、２０１２年６月現在、県内の障害者雇用率は１・５９％と全国平均の１・６９％を下回って全国４１位と低迷している。

　県はこれまで、泉田知事が音頭を取り、障害者雇用のモデル企業を紹介する冊子を作ったり、職場へのマッチング支援をしたりと対策を打ってきたが、中小企業の障害者雇用率がなかなか上がらないのが実情だ。

　県は、障害者雇用の実践事業所の見学会を開いたり、企業の担当者に県内の特別支援学校を見学してもらったりして雇用の促進を後押ししてきた。

　さらに、今年度からは障害者雇用の事業所を開設するための準備費用を上限３００万円まで補助する制度をスタートさせた。同グループが第１号として認められ、別の企業からも応募が寄せられているという。今回の同グループの進出にあたっては、県が制度設計を行うなど、官民の熱意が結実した格好だ。

　障害者雇用の事業所の運営には周辺住民の理解と社会福祉法人の協力が欠かせず、同グループは「県と一緒にやることで信頼が得られた。今後も障害者雇用の新しい形を模索していきたい」としている。

(2013年9月12日 読売新聞）