【小山】知的障害者の就労を支援する多機能型事業所「くわの実」(犬塚)と「第2くわの実」(西黒田)の利用者らが作ったパン計約千個が25日までに、間々田東、大谷南小など市内五つの小学校の給食として納入された。
4月に施行された「障害者優先調達推進法」と同法に基づき市が7月に定めた「市障がい者優先調達推進方針」が後押しした形だ。施設側は「給食用のパンとして納入できたのは大きな前進だ」と話している。
市内外から障害者約75人が通う両施設では、パンや焼き菓子の製造販売などを通して利用者の経済的自立と就労を支援している。
両施設管理者の星野玲子さん(76)は、2002年の「くわの実」の開所当時から市内38小中学校のほとんどに足を運び教員にパンを販売、5〜6年前からは学校給食共同調理場への納入を要望してきた。その結果、数年前、梁、福良、延島小の3校へのパン納入に結びついたことがある。
本年度、障害者の就労施設から優先的に物品や作業を調達することを求める優先調達推進法の趣旨が市教委から各校に伝えられ、取り組みが本格化した。
「くわの実」「第2くわの実」には、中学校2校から給食用のパン、小中学校10校から学校祭などで使う記念品の注文も入っている。
下野新聞-9月26日 朝刊
4月に施行された「障害者優先調達推進法」と同法に基づき市が7月に定めた「市障がい者優先調達推進方針」が後押しした形だ。施設側は「給食用のパンとして納入できたのは大きな前進だ」と話している。
市内外から障害者約75人が通う両施設では、パンや焼き菓子の製造販売などを通して利用者の経済的自立と就労を支援している。
両施設管理者の星野玲子さん(76)は、2002年の「くわの実」の開所当時から市内38小中学校のほとんどに足を運び教員にパンを販売、5〜6年前からは学校給食共同調理場への納入を要望してきた。その結果、数年前、梁、福良、延島小の3校へのパン納入に結びついたことがある。
本年度、障害者の就労施設から優先的に物品や作業を調達することを求める優先調達推進法の趣旨が市教委から各校に伝えられ、取り組みが本格化した。
「くわの実」「第2くわの実」には、中学校2校から給食用のパン、小中学校10校から学校祭などで使う記念品の注文も入っている。

下野新聞-9月26日 朝刊