雇用義務化などを定めた障害者雇用促進法の改正で障害者の労働力のニーズが高まる中、民間企業の担当者が福祉事業所を見学するツアーが十五日、砺波、南砺両市内で初めて開かれた。現在、企業で働く障害者の実雇用率は全国でわずか１・６９％。障害への理解や担当業務の創出などが企業の課題となっており、今回は双方のマッチングを図る貴重な場となった。
ツアーを企画したのは、砺波、小矢部、南砺の三市の福祉関係機関などでつくる「砺波地域障害者自立支援協議会」の就労支援部会。製造業を中心に三市の企業十一社が参加し、四カ所の事業所をバスで回った。
砺波市幸町の「花椿いろは」では、障害者があいさつの仕方を学ぶ様子を視察。初めて事業所を訪れたという南砺市の建設業の担当者は「できることとできないことがあるが、社内に理解を広め雇用を前向きに考えたい」。砺波市の製造業も「障害者も含めさまざまな人が入りたいと思える会社づくりが大事と実感した」と語った。
各事業所側も独自にビジネスマナー本を作るなど、就労への取り組みを紹介。花椿の牧野正人就労支援員（３８）は「法改正で雇用意欲の高まりを感じる。企業のニーズを分析した人材育成をしていきたい」と意気込む。企画の中心となった部会長の川原洋平さん（３３）も「事業所が企業を見学することはあっても逆はなかった。お互いが歩み寄り、障害者に合う仕事を見つけていく仕掛けを今後も作っていきたい」と話した。 （近藤統義）
改正障害者雇用促進法 民間企業（従業員５０人以上）で、全従業員の２・０％以上の障害者雇用の義務化や差別禁止、職場で支障なく働けるよう配慮することなどを新たに盛り込み、６月に成立。施行は２０１６年４月。精神障害者の雇用義務化は企業の受け入れ態勢が不十分なため、１８年４月の施行となる。県内企業の実雇用率は昨年６月時点で１・７１％。
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福祉事業所を見学する企業の担当者たち＝砺波市幸町で
中日新聞-2013年11月16日
ツアーを企画したのは、砺波、小矢部、南砺の三市の福祉関係機関などでつくる「砺波地域障害者自立支援協議会」の就労支援部会。製造業を中心に三市の企業十一社が参加し、四カ所の事業所をバスで回った。
砺波市幸町の「花椿いろは」では、障害者があいさつの仕方を学ぶ様子を視察。初めて事業所を訪れたという南砺市の建設業の担当者は「できることとできないことがあるが、社内に理解を広め雇用を前向きに考えたい」。砺波市の製造業も「障害者も含めさまざまな人が入りたいと思える会社づくりが大事と実感した」と語った。
各事業所側も独自にビジネスマナー本を作るなど、就労への取り組みを紹介。花椿の牧野正人就労支援員（３８）は「法改正で雇用意欲の高まりを感じる。企業のニーズを分析した人材育成をしていきたい」と意気込む。企画の中心となった部会長の川原洋平さん（３３）も「事業所が企業を見学することはあっても逆はなかった。お互いが歩み寄り、障害者に合う仕事を見つけていく仕掛けを今後も作っていきたい」と話した。 （近藤統義）
改正障害者雇用促進法 民間企業（従業員５０人以上）で、全従業員の２・０％以上の障害者雇用の義務化や差別禁止、職場で支障なく働けるよう配慮することなどを新たに盛り込み、６月に成立。施行は２０１６年４月。精神障害者の雇用義務化は企業の受け入れ態勢が不十分なため、１８年４月の施行となる。県内企業の実雇用率は昨年６月時点で１・７１％。
福祉事業所を見学する企業の担当者たち＝砺波市幸町で
中日新聞-2013年11月16日