全国最下位　県内２７０３人、１．６％　５７％の企業で０人　労働局と県、改善プラン作成　／三重

　三重労働局は、県内の障害者雇用状況（６月１日現在）をまとめた。従業員５０人以上の民間９８９事業所に雇われている障害者は前年同期比１１９人増の２７０３人で、雇用率は同０・０３ポイント増の１・６０％となったが、障害者雇用促進法で定められる法定雇用率（２％）を下回り、全国ワースト１に転落した。

　労働局によると、内訳は身体障害者２０２０人、知的障害者５４０人、精神障害者１４３人。法定雇用率に達した企業は４６・４％。未達成のうち５７・９％は雇用０人だった。

　産業別は「製造業」が９８９・５人（週の労働が２０時間以上３０時間未満の労働者は０・５人）で最も多く、「医療、福祉」の５７７・５人、「卸売業、小売業」の２４６・５人が続いた。産業別で法定雇用率を超えたのは２・０５％の医療、福祉だけだった。

　公的機関では、知事部局や議会事務局など県４機関（法定雇用率２・３％）は１４１・５人で、雇用率は同０・２３ポイント増の２・５３％。県教委（同２・２％）は２２５・５人で、同０・１３ポイント増の２・０７％。市町４３機関は２市５町など１３機関が法定雇用率に達しなかった。

　労働局と県は、来年の雇用率１・７０％を目標に「障害者雇用率改善プラン」を作成。支援策の会議や企業への働きかけを行う。

　労働局は「企業は障害者雇用が難しいと決めつけないでほしい」とし、同局やハローワークで相談を受け付ける。

毎日新聞　2013年11月21日　地方版