障害者雇用率　今年も改善…栃木

　栃木県内の民間企業の今年の障害者雇用率は、調査基準となる６月１日現在で１・６８％となり、２年連続で改善したことが、厚生労働省のまとめで分かった。

　ただ、障害者雇用促進法で義務づけられた法定雇用率の２・０％には及ばず、全国順位も前年と同じ４１位だった。

　調査対象は、同法が定める従業員５０人以上の企業。栃木労働局によると、今年の雇用者数は前年比２８５人増の３１６５・５人で、初めて３０００人を超えた。勤務形態などに応じ、短時間勤務なら０・５人と数える場合がある。これは全従業員の１・６８％にあたり、調査を始めた１９７７年以降で最高となった。この５年間は上昇傾向で、今年は０・０９ポイント上昇した。

　改善の要因は、法定雇用率が今年４月に１・８％から２・０％に引き上げられ、企業が障害者雇用を積極化させたためとみられる。

　しかし、今年の全国の障害者雇用率は平均で１・７６％に達しており、本県の水準は依然低い。同局は「本県に多い中小企業での雇用が思うように進んでいない」と分析する。法定雇用率を達成した企業は前年比３・３ポイント減の４６・２％だった。雇用が義務づけられる企業の規模が今年４月に拡大されたことが影響した。

　一方、これまで雇用率の低かった県教委は、前年から０・２ポイント増の１・８６％となった。障害者雇用を促進するため、今年度から行政職、警察職員、小中学校事務員の採用試験で併願を可能にした効果とみられる。

（2013年11月20日 読売新聞）