障害者介護、96％は母親　市民団体調査

　家庭で障害者（児）を介護する人の９割以上は母親で、多くが何らかの健康不安を訴えていることが３日、市民団体「大阪障害児・者を守る会」（大阪市）の調査で分かった。介護者の３割近くは60歳を超えており、年老いた親が若い子供の面倒を見る「老若介護」が進む実態が浮かぶ。

　調査は今年４〜６月、大阪府内の特別支援学校や障害者施設などを利用する障害者の保護者らを対象に実施。1620人から回答を得た。

　介護者を「父母」と答えたのは98.3％で、うち96.3％は母親だった。別の国民生活基礎調査（2010年）によると、介護が必要な高齢者らと同居する介護者のうち、女性の割合は69.4％。高齢者介護に比べ、障害者の場合は母親に負担が集中している。

　今回の調査で介護者に健康状態を複数回答で聞いたところ、「肩がこる、痛い」が60.7％で最多。「朝起きた時、疲れが残る」（57.1％）、「体力がなくなった」（56.7％）と続き、「どこも悪いところがない」は３％にとどまった。

　調査にかかわった大阪千代田短期大の山本敏貢副学長は「ゆとりのない生活で介護を担う母親は地域からの孤立も深めている。母親依存の介護から脱却する公的なシステムを早急に考える必要がある」と話している。

日本経済新聞-2013/12/3 20:54