狙え　障害者雇用促進　支援チーム始動…栃木

　栃木労働局は県内の障害者雇用を促進する目的で、「県障害者雇用支援プロジェクトチーム」を先月下旬に設置し、６日に初のセミナーを開いて本格始動した。

　２０１７年度に本県で開催される全国障害者技能競技大会（アビリンピック）を好機と捉え、全国４１位に低迷する民間企業の障害者雇用率を引き上げる狙いだ。

　セミナーは、宇都宮市のとちぎ福祉プラザで開き、障害者職業総合センター（千葉市）の笹川三枝子研究員が、法定雇用率などの法制度と雇用状況を解説した。障害の種類ごとの特徴とそれぞれに合った仕事内容も紹介した。

　県内の雇用率が低迷する要因として、限られた人員でやり繰りする中小企業が多いことがあげられる。セミナーは、中小企業への理解を深めるのに力点を置き、中小企業の事業主を中心に１５０社２００人ほどが参加した。県東部の病院の男性事務長は、「法定雇用率にわずかに届いていないので新たに採用するつもり」と前向きだった。

　厚生労働省によると、県内の今年６月１日時点の雇用者数は、前年から１割増の３１６５・５人（短時間勤務は０・５人と計上）で、雇用率は、５年連続上昇傾向で１・６８％。いずれも過去最高だった。ただ、法定の２％にほど遠く、全国平均（１・７６％）にも及ばない。全国順位も４１位と低迷している。

　そうした中、アビリンピックなどで障害者への理解が深まり、栃木労働局は関係団体とともにプロジェクトチームを組織した。３日の初会合では取り組みをまとめた。

　セミナーのほか、雇用したことがない企業向けに、特別支援学校や先進的な企業の見学会を開催する予定。また、障害者がハローワークを訪れても、技能訓練や生活支援など幅広い支援を受けられるように、県や障害者関係機関などとの連携を強化した。法定雇用率未満の企業５００以上と個別にやりとりし、雇用を促す支援も始めた。

　栃木労働局職業対策課の渡辺邦行課長は、「法定雇用率に少しでも早く届くように企業に理解を求めたい」と話している。

　法定雇用率　障害者雇用促進法は、事業主に従業員の一定割合（民間企業は２％）以上の障害者を雇うことを義務づけている。従業員５０人以上の企業が対象。２００人以上の企業で、満たさない場合は納付金を納めなければならない。民間企業の法定雇用率は今年４月に１．８％から引き上げられた。



（2013年12月7日 読売新聞）