福山市有地に地権者１１７人　市が移転登記手続き

　福山市が社会福祉法人に５０年以上貸している水呑町の市有地（約１万７０００平方メートル）の一部に、明治時代に地権者１１７人が登記され、国内外にその相続人５７０人がいたことが分かった。市は取得時効が成立しているとして、所有権確定のため、６年越しで移転登記手続きを進めている。　

　市は、土地を１９５９年に社会福祉法人へ無償で貸し、同法人は知的障害者施設を建設。同法人が２００７年に施設を改装する際に調べたところ、土地の一部３７０平方メートルは１１７人が１８９５年（明治２８年）に登記した、共有地だったことが分かった。

　同法人との賃借契約は締結後、５年ごとの自動更新。市の担当者は「これまで地権者からの問い合わせもなく、共有地にも気づかなかった」と話す。市によると、問題の土地は、同市と合併した旧水呑村が１９２２年に取得した記録があるが、村が当時村有地として登記しなかった理由は不明という。

　市は４年がかりで、戸籍などから相続人を特定。その結果、相続人は福山市内に３０２人のほか、大阪府５０人、神奈川県２８人、兵庫県２７人、福岡県２３人、東京都２２人、千葉県１０人、愛知県１０人など全国３０都道府県にわたり、アメリカにも４人いることが分かった。なかには転居を繰り返していたり、関係者が死亡したりして、相続人が分からないケースもあった。

　市は、１０〜２０年間、他人の物を自己の所有物だと信じ、平穏かつ公然と占有し続けた場合に占有者に所有権が与えられる、民法１６２条の取得時効の規定が成立していると判断している。

　市は電話や手紙で、一人ひとりに事情を説明。市によると、土地の存在を知らない相続人が大半で、移転登記を拒否されるケースはない。しかし、登記手続きは相続人と共同で行い、費用も必要なため、作業は進んでいない。市は単独で手続きできるよう、協力を得られない相続人８３人を今年１１月に提訴した。また昨年は相続人がいない地権者２２人の財産管理人を提訴し、今年５月に所有権が認められ、登記手続きを完了した。

　問題の土地の評価額は約２３０万円。全ての移転登記を終えるには、相続人への書類郵送費や訴訟や登記手続き費用など計約１０００万円かかるという。

　市は「なぜ、市有地の中に一般の共有地が含まれたままだったのか、今となっては分からない。しかし、市の所有地として登記されていないことが分かった以上、放っておくわけにはいかない」としている。

（2013年12月21日 読売新聞）