タブレットで　聴覚障害者向け、県庁に端末導入　県内公共施設へ拡充　／鳥取

　県は２４日、タブレット型端末を利用した聴覚障害者向けの遠隔手話通訳サービスを始めた。聴覚障害者が暮らしやすい環境の整備を目指す県手話言語条例の成立を受け、県庁本庁舎１階の総合受付に、端末１台が導入された。新年以降、各総合事務所や病院、免許センターなど公共性の高い施設の窓口に端末を配備する方針だ。

　遠隔手話通訳サービスは、手話通訳者が端末のテレビ電話機能を通じて、窓口を訪れた聴覚障害者の意向を確認し、職員に伝える。通訳業務は、手話通訳者の派遣などを行うＮＰＯ法人「コミュニケーション支援センターふくろう」（米子市）が担当。平日午前８時半〜午後５時１５分の間、通訳者が常駐し、対応する。

　サービスを利用した県ろうあ団体連合会の高塚千春さん（３８）は「画面の範囲で、手話をするので手話がやりにくかったり、相手（手話通訳者）の手話が見えにくいなどの問題もあった。ただ筆談に比べれば、使いやすい。県庁だけでなくもっと広まってほしい」と話した。

毎日新聞　2013年12月25日　地方版