【北見】北見市は、市の各部局や施設などが物品を購入したり業務を委託したりする際、市内の障害者が就労する施設や企業に優先的に発注する「調達方針」を策定した。障害者の経済的基盤を安定させ、自立を支援するのが狙い。
国が４月に施行した「障害者優先調達推進法」に基づき策定。方針は今月１６日付で各部局へ通知された。同法は調達実績の公表を義務づける。
市は、数値目標を設けていないが、「各部局が、できる限り幅広い分野から調達するよう努める」として、各年度ごとに調達実績を公表する。
委託対象は、パンや菓子などの飲食物、食器や文房具などの雑貨類の購入のほか、清掃や印刷、ラベル貼りなどの業務を想定している。発注先は、障害者に福祉サービスを提供している事業所や障害者を多数雇用している企業など。自宅で物品の製造や業務を行っている障害者個人も対象となる。
現在、市が発注先とみている市内の事業所や企業は２９社・団体。ただ、在宅で仕事を請け負う人の把握が難しく、情報収集にも力を入れる方針。
市社会福祉課は「市の優先調達を推し進めることで、市民にも障害者施設で作られる物品への関心が広がれば」と期待している。
優先発注に関する問い合わせは、市社会福祉課（障がい管理担当）（電）０１５７・２５・１１３６へ。
北海道新聞-（12/25 16:00）
国が４月に施行した「障害者優先調達推進法」に基づき策定。方針は今月１６日付で各部局へ通知された。同法は調達実績の公表を義務づける。
市は、数値目標を設けていないが、「各部局が、できる限り幅広い分野から調達するよう努める」として、各年度ごとに調達実績を公表する。
委託対象は、パンや菓子などの飲食物、食器や文房具などの雑貨類の購入のほか、清掃や印刷、ラベル貼りなどの業務を想定している。発注先は、障害者に福祉サービスを提供している事業所や障害者を多数雇用している企業など。自宅で物品の製造や業務を行っている障害者個人も対象となる。
現在、市が発注先とみている市内の事業所や企業は２９社・団体。ただ、在宅で仕事を請け負う人の把握が難しく、情報収集にも力を入れる方針。
市社会福祉課は「市の優先調達を推し進めることで、市民にも障害者施設で作られる物品への関心が広がれば」と期待している。
優先発注に関する問い合わせは、市社会福祉課（障がい管理担当）（電）０１５７・２５・１１３６へ。
北海道新聞-（12/25 16:00）
