横浜市・川崎市が共同で障害者雇用をサポート！個別相談による企業支援セミナーを開催

平成25年度から、企業等における障害者の法定雇用率が1.8％から2.0％へ引き上げられました。それに伴い、障害者雇用義務の対象となる企業等が常用雇用労働者数56人以上から50人以上の企業にまで拡大され、更なる障害者雇用の促進が求められています。
その一方で、企業の皆様からは、障害者雇用を進めるにあたって、何から着手すればいいのか、どのような制度があるか等の不安の声を聞いています。
このたび、横浜市と川崎市が共同で企業の皆様の不安や悩みを軽減するために、障害者雇用に関する専門機関等による個別相談セミナーを開催します。

添付ファイルのアドレス　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201401/images/phpfN9Z1x.pdf

記者発表資料
平成26年1月20日
健康福祉局 障害企画課
嘉代　哲也
電話: 045-671-3569
FAX: 045-671-3566