◇１．６２％に改善、全国３９位
埼玉労働局は１４日、６月１日時点の県内企業の障害者雇用率（全従業員に対する障害者の割合）が前年より０・１１ポイント改善し、１・６２％だったと発表した。雇用率は昨年、４７都道府県で最低だったが、今年は３９位に上昇。特に精神障害者の就労が進んだという。
労働局によると、県内に本社がある従業員５６人以上の企業で働く障害者（６月１日時点）は前年比９・１％増の約９１００人。法定雇用率を上回る企業は２３３０社中１０２２社で、前年比４・９ポイント上がり４３・９％だった。
雇用率の低さに危機感を抱いた労働局や県は企業への指導を強化。未達成企業を個別に訪れ、法令を守るよう働きかけるなどしてきた。今後は、いったん就職した障害者の離職を防ぐことにも力を入れるという。
この結果、雇用される障害者数は、身体障害５％増▽知的障害１５％増▽精神障害３３％増、となった。「企業の理解が進み、精神障害者の就労意欲も高まった」（小野寺徳子・労働局職業安定部長）という。
◇障害者の法定雇用率
障害者雇用促進法で従業員の一定率以上を障害者とするよう定められている。現在は、従業員５６人以上の企業＝１・８％▽国や地方公共団体等＝２・１％▽都道府県等の教育委員会＝２・０％だが、来年４月、１５年ぶりにそれぞれ０・２ポイント引き上げられ、従業員５０〜５５人の企業が新たに対象となる。
朝日新聞-2012年11月15日
埼玉労働局は１４日、６月１日時点の県内企業の障害者雇用率（全従業員に対する障害者の割合）が前年より０・１１ポイント改善し、１・６２％だったと発表した。雇用率は昨年、４７都道府県で最低だったが、今年は３９位に上昇。特に精神障害者の就労が進んだという。
労働局によると、県内に本社がある従業員５６人以上の企業で働く障害者（６月１日時点）は前年比９・１％増の約９１００人。法定雇用率を上回る企業は２３３０社中１０２２社で、前年比４・９ポイント上がり４３・９％だった。
雇用率の低さに危機感を抱いた労働局や県は企業への指導を強化。未達成企業を個別に訪れ、法令を守るよう働きかけるなどしてきた。今後は、いったん就職した障害者の離職を防ぐことにも力を入れるという。
この結果、雇用される障害者数は、身体障害５％増▽知的障害１５％増▽精神障害３３％増、となった。「企業の理解が進み、精神障害者の就労意欲も高まった」（小野寺徳子・労働局職業安定部長）という。
◇障害者の法定雇用率
障害者雇用促進法で従業員の一定率以上を障害者とするよう定められている。現在は、従業員５６人以上の企業＝１・８％▽国や地方公共団体等＝２・１％▽都道府県等の教育委員会＝２・０％だが、来年４月、１５年ぶりにそれぞれ０・２ポイント引き上げられ、従業員５０〜５５人の企業が新たに対象となる。
朝日新聞-2012年11月15日